1868 三井ホーム

1868
2018/10/10
時価
648億円
PER 予
16.62倍
2010年以降
8.44-54.96倍
(2010-2018年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.4-0.81倍
(2010-2018年)
配当 予
0.92%
ROE 予
7.73%
ROA 予
3.07%
資料
Link

土地再評価差額金

【期間】

連結

2007年3月31日
-164億1100万
2008年3月31日
-146億7200万
2009年3月31日
-145億5900万
2010年3月31日 ±0%
-145億5900万
2011年3月31日
-145億1400万
2012年3月31日
-145億300万
2013年3月31日 ±0%
-145億300万
2014年3月31日 -8.61%
-157億5100万
2015年3月31日
-157億4900万
2016年3月31日 ±0%
-157億4900万
2017年3月31日 ±0%
-157億4900万
2018年3月31日
-130億8000万

個別

2007年3月31日
-164億1100万
2008年3月31日
-146億7200万
2009年3月31日
-145億5900万
2010年3月31日 ±0%
-145億5900万
2011年3月31日
-145億1400万
2012年3月31日
-145億300万
2013年3月31日 ±0%
-145億300万
2014年3月31日 -8.61%
-157億5100万
2015年3月31日
-157億4900万
2016年3月31日 ±0%
-157億4900万
2017年3月31日 ±0%
-157億4900万
2018年3月31日
-130億8000万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
なお、当連結会計年度末において、売却の方針が決定している土地の再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、同額を純資産の部の「土地再評価差額金」に加算しております。
2018/06/27 16:07
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
永久に益金に算入されない項目△22.71%△20.09%
土地再評価差額金取崩による影響-△25.87%
その他0.16%0.43%
2018/06/27 16:07
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
税効果を伴わない連結手続項目0.15%△0.05%
土地再評価差額金取崩による影響-△16.21%
その他1.54%1.06%
2018/06/27 16:07