土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -164億1100万
- 2008年3月31日
- -146億7200万
- 2009年3月31日
- -145億5900万
- 2010年3月31日 ±0%
- -145億5900万
- 2011年3月31日
- -145億1400万
- 2012年3月31日
- -145億300万
- 2013年3月31日 ±0%
- -145億300万
- 2014年3月31日 -8.61%
- -157億5100万
- 2015年3月31日
- -157億4900万
- 2016年3月31日 ±0%
- -157億4900万
- 2017年3月31日 ±0%
- -157億4900万
- 2018年3月31日
- -130億8000万
個別
- 2007年3月31日
- -164億1100万
- 2008年3月31日
- -146億7200万
- 2009年3月31日
- -145億5900万
- 2010年3月31日 ±0%
- -145億5900万
- 2011年3月31日
- -145億1400万
- 2012年3月31日
- -145億300万
- 2013年3月31日 ±0%
- -145億300万
- 2014年3月31日 -8.61%
- -157億5100万
- 2015年3月31日
- -157億4900万
- 2016年3月31日 ±0%
- -157億4900万
- 2017年3月31日 ±0%
- -157億4900万
- 2018年3月31日
- -130億8000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。2018/06/27 16:07
なお、当連結会計年度末において、売却の方針が決定している土地の再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、同額を純資産の部の「土地再評価差額金」に加算しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/27 16:07
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 永久に益金に算入されない項目 △22.71% △20.09% 土地再評価差額金取崩による影響 - △25.87% その他 0.16% 0.43% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/27 16:07
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 税効果を伴わない連結手続項目 0.15% △0.05% 土地再評価差額金取崩による影響 - △16.21% その他 1.54% 1.06%