有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、住宅業界におきましては、雇用・所得環境が改善していることに加え、個人消費に持ち直しの動きが見られること、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が低い水準にあることなど好転のきっかけが継続したものの、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まりや貸家の供給過剰懸念等、一部に不透明感が存在したことから、持家・貸家ともに住宅建築の需要は弱含みで推移しました。
このような事業環境の中で、当社グループは、新築のほか、とりわけリフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネス、施設系建築の拡大、並びに継続的な課題である着工・売上の平準化と生産性の向上を重点課題と捉え、更なる業績向上に努めました。
受注力の強化におきましては、ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家の訴求を継続しました。

2018/08/13 11:50