文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの売上高は、主に新築事業及びリフォーム・リニューアル事業において、期首受注残高が前期を上回っていたことに加え、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響などもあり、288億4千6百万円(前期比13.2%)増収の2,472億3千3百万円となりました。
この結果、売上総利益は、60億8千万円(前期比12.3%)増益となりましたが、販売費及び一般管理費が24億5千5百万円増加したことにより、営業利益では、36億2千5百万円(前期比639.6%)増益の41億9千2百万円となりました。経常利益では、持分法による投資利益を計上したことなどにより営業外収支がプラスとなったことから、36億5千1百万円(前期比416.3%)増益の45億2千8百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、31億5千4百万円(前期比475.0%)増益の38億1千8百万円となり、当期純利益は、12億3千2百万円(前期比190.0%)増益の18億8千万円となりました。なお、売上高営業利益率は前連結会計年度から1.4ポイント上昇して1.7%、自己資本利益率は前連結会計年度から2.8ポイント上昇して4.2%、1株当たり当期純利益は28.37円となりました。
当社グループの主力である新築事業における受注高は、155億1千8百万円(前期比10.0%)増加の1,711億3千9百万円となり、期末受注残高は、174億3千8百万円(前期比17.3%)増加の1,183億6千9百万円となりました。また、リフォーム・リニューアル事業の受注高は、79億4千4百万円(前期比30.2%)増加の342億3千4百万円となり、期末受注残高は、2億1千3百万円(前期比4.5%)増加の49億8千5百万円となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は、現金及び現金同等物が98億6百万円、未成工事支出金が45億7千5百万円、並びに完成工事未収入金などの売上債権が20億8千3百万円、それぞれ増加したことなどから、資産合計は、155億6千8百万円増加の1,366億5千万円となりました。
総負債は、未成工事受入金が65億1千1百万円、工事未払金などの仕入債務が51億8千8百万円、それぞれ増加したこと、並びに、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付引当金が84億1千2百万円減少した一方、退職給付に係る負債が98億7千2百万円増加したことなどから、負債合計は、166億3千4百万円増加の922億1千8百万円となりました。
純資産は、当期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が8億3千1百万円増加した一方、退職給付に関する会計基準等の適用及び再評価に係る繰延税金資産の取り崩しなどによりその他の包括利益累計額が18億9千7百万円減少したことから、純資産合計は、10億6千6百万円減少の444億3千1百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度から5.1ポイント低下して32.5%、1株当たり純資産額は670.36円となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に大きな影響を与える要因である個人の消費動向は、海外景気の下振れ懸念はあるものの、米国の株高や政府の成長戦略に対する期待感の高まりを背景とした株価の上昇などにより、改善しつつあります。
一方、住宅業界におきましては、短期的には消費税増税の影響による住宅需要者のマインドへの影響、中長期的には雇用に対する先行き不安、少子高齢化の進行や世帯数の減少、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた各種建設需要に伴う建築コストの上昇などの懸念材料も多く、先行きは予断を許さないものとなっております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、今年創立40周年を迎えることを機に、改めて「住む人の誇りをカタチにする。それが私たちの誇り。」とのメッセージを込めたコミュニケーションワード「オーダーメイドプライド。」を核に、積極的な広告展開を行い、更なるブランド強化に努めております。また、独自技術による付加価値をもたせた「プレミアム・モノコック構法」の基本構造を「2×6(ツーバイシックス)ウォール」とすることにより、より一層高い建物性能を訴求することで、注文住宅事業の更なる成長を図るとともに、オーナーとのリレーションを強化することなどにより、「リフォーム・リニューアル事業」での収益拡大、並びに「賃貸管理事業」、「住宅関連部資材販売事業」の事業領域での成長を目指します。引き続き三井不動産グループの一員として、グループシナジーの強化にも努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が4年連続増加し、ツーバイフォー工法についても同様に持続的に成長を続けております。これは、耐震性・耐久性・高気密高断熱等の基本性能の高さが評価されているものと認識しておりますが、住まいへの「安全・安心」と「省エネ性能重視」の傾向は今後も一層高まり、当社の使命は極めて重要であると考えております。
こうした中で、当社グループは、お客様に末永く豊かな暮らしを実現していただき、いつまでも愛着を持ちつづけていただける「暮らし継がれる家」の具現化が、将来にわたり世の中から必要とされる企業集団であるために果たすべき使命と考えております。この使命をステートメント「暮らし継がれる よろこびを未来へ」と表現し、これに向け、当社グループ社員が一丸となり、お客様の想いを高いレベルで具現化するために「顧客志向」「環境配慮」「グループ経営」「組織成果」をキーワードとしたミッションを掲げ、環境など社会的なニーズに応えうる企業グループとして、総力を結集し取り組んでまいります。