有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 16:31
【資料】
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【項目】
121項目

研究開発活動

当社グループ(当社及び連結子会社)は、高性能・高品質な住宅の供給及び「スマート2×4(ツーバイフォー)」の様々な技術の実用化に向け、主として当社の技術企画部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等(住宅部資材・設備・工法・性能等)を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、5億9千1百万円であります。
なお、上記の活動は、主に新築事業において行っているため、セグメント情報に関連する研究開発活動の状況は新築事業について記載しております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
(新築事業)
① 基礎的研究部門及び応用技術開発部門
基礎的研究部門では、最先端技術を搭載したスマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」(ミディアス)にて、HEMSや次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の実用化に向けた研究開発活動を行い、「2×6(ツーバイシックス)ウォール」を標準とする健康空調システム「Newスマートブリーズ」を開発いたしました。
応用技術開発部門では、枠組壁工法の耐震性能をより一層高めるため独自の高倍率耐力壁を開発して壁倍率認定を取得するとともに、大地震時に繰り返し余震を受けても建物の変形を最大40%以下に抑えられる制震デバイス「VAX」(バックス)を開発いたしました。
また、平成24年度国土交通省「木造建築技術先導事業」の採択を受けた銀座5階建て(1階はRC造)プロジェクトが完成し、都心部や密集市街地における枠組壁工法の新たな可能性を拓きました。さらに、平成25年度国土交通省「木造3階建て学校校舎の実大火災実験」に参画し、国策事業に貢献いたしました。
なお、当連結会計年度におけるこれら基礎的研究部門及び応用技術開発部門の研究開発費は、合計で4億5千万円であります。
② 商品開発部門
商品開発部門では、子育て世代に対応した30の基本プランに、家族が目的に応じて集える5つのカフェスペースを自由に選択し、加えることのできる「café+」(カフェ・プラス)のほか、「大人が楽しむ家」をコンセプトとした「Oakley」(オークリー)をベースとし、今と将来を見据え、「集う」、「つながる」、「将来に備える」という要素を加えた「OakleyⅡ」(オークリーⅡ)、戸建て感覚あふれる外観デザインに加え、戸建て住宅並みの高い遮音性、断熱性の実現など、オーナーの資産価値を高めるだけでなく、住まいに対して厳しい目を持つ女性を意識した「使い勝手」、「収納」、「カラー」という3つのキーワードをコンセプトに注文賃貸住宅「Design Maison」(デザインメゾン)の開発を行いました。
なお、当連結会計年度におけるこれら商品開発部門の研究開発費は、合計で1億4千1百万円であります。