(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,385百万円		2,408百万円
未払賞与	627百万円		750百万円
繰越欠損金	971百万円		748百万円
完成工事補償引当金	434百万円		435百万円
減価償却費償却限度超過額	463百万円		434百万円
関係会社株式評価損	364百万円		364百万円
資産除去債務	221百万円		230百万円
その他	952百万円		724百万円
繰延税金資産小計	6,422百万円		6,096百万円
評価性引当額	△685百万円		△672百万円
繰延税金資産合計	5,737百万円		5,424百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△223百万円		△178百万円
前払年金費用	△139百万円		△133百万円
有形固定資産(除去費用)	△66百万円		△65百万円
たな卸資産配賦経費	△0百万円		△0百万円
神奈川県臨時特例企業税還付金	△13百万円		-
未収還付税金	△3百万円		-
繰延税金負債合計	△446百万円		△378百万円
繰延税金資産の純額	5,290百万円		5,046百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		法定実効税率	38.01%
		(調整)
		住民税均等割等	7.95%
		永久に損金に算入されない項目	6.19%
		評価性引当額の増減	△0.83%
		永久に益金に算入されない項目	△34.07%
		税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.52%
		復興特別法人税分の税率差異	4.59%
		その他	0.05%
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.41%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産が144百万円減少したことにより、法人税等調整額が同額増加しております。