(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,932百万円		1,992百万円
未払賞与	614百万円		671百万円
繰越欠損金	340百万円		570百万円
減価償却費償却限度超過額	329百万円		364百万円
関係会社株式評価損	363百万円		313百万円
完成工事補償引当金	321百万円		273百万円
資産除去債務	168百万円		176百万円
その他	740百万円		779百万円
繰延税金資産小計	4,812百万円		5,141百万円
評価性引当額	△745百万円		△1,010百万円
繰延税金資産合計	4,066百万円		4,131百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△393百万円		△372百万円
その他有価証券評価差額金	△167百万円		△252百万円
有形固定資産(除去費用)	△38百万円		△31百万円
たな卸資産配賦経費	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△600百万円		△657百万円
繰延税金資産の純額	3,466百万円		3,473百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
評価性引当額の増減	△5.19%		8.49%
住民税均等割等	3.43%		3.21%
永久に損金に算入されない項目	3.08%		3.25%
永久に益金に算入されない項目	△22.71%		△20.09%
土地再評価差額金取崩による影響	-		△25.87%
その他	0.16%		0.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.63%		0.28%