(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動はあったものの、政府の経済対策や金融緩和策等を背景に、企業収益の改善や雇用情勢に改善が見られ緩やかな景気回復の基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、政府の公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、依然として、建設需要の拡大による技術者不足、円安に伴う建設資材の高騰等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、下水道工事におきまして他社との差別化を図るべく、新技術の修得、技術力の向上、安全面の定着を推進し、東京都内及び東北を中心に受注活動を展開してまいりました。不動産部門におきましては、太陽光発電設備の販売を進めるとともに、OLY機材リース等の新規顧客の獲得に向け営業活動を展開してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高26億50百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
収益面につきましては、太陽光発電設備の売却、建設工事における原価低減等により、営業利益1億14百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
経常損益面につきましては、不動産賃貸料等により1億30百万円の経常利益(前年同期比136.1%増)となりました。
また、当期純損益につきましては、法人税等を計上したことに伴い1億12百万円の当期純利益(前年同期比71.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、政府の公共投資増加の影響もあり、受注高21億24百万円(前年同期比170.8%増)、売上高17億35百万円(前年同期比15.7%増)、完成工事総利益1億29百万円(前年同期比305.3%増)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等におきましては、OLY機材リース等の拡販と太陽光発電設備の売却により、売上高9億9百万円(前年同期比15.9%減)、不動産事業等総利益2億15百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、クローゼットレンタル等により売上高6百万円(前年同期比14.8%減)、その他の売上総利益4百万円(前年同期比294.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加による支出、新株の発行等による収入により、前事業年度末に比べ7億20百万円増加し、当事業年度末は23億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、2億26百万円(前年同期は6億86百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、83百万円(前年同期は2億41百万円の使用)となりました。これは主に、貸付金の回収の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、8億62百万円(前年同期は4億92百万円の獲得)となりました。これは、株式の発行による収入5億56百万円、借入金の純増加額3億6百万円によるものであります。