| 昭和42年6月 | 土木建設業の請負業務を目的として、東京都北区岩淵町二丁目1番17号に株式会社 大盛工業を設立 |
| 昭和46年7月 | 東京都北区赤羽南一丁目9番12号に本社を移転 |
| 昭和48年11月 | 東京都北区赤羽三丁目3番3号に本社を移転 |
| 昭和50年10月 | 埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置 |
| 昭和52年1月 | 東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後3年ごとに更新) |
| 昭和55年6月 | 東京都葛飾区に葛飾支店を設置 |
| 昭和56年3月 | 東京都足立区に足立支店を設置 |
| 昭和56年4月 | 東京都葛飾区南水元一丁目10番8号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする |
| 昭和58年8月 | 東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でAランクになる |
| 昭和61年5月 | 建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける(以後3年ごとに更新、平成7年以後は5年ごとに更新) |
| 昭和62年1月 | 埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転 |
| 昭和62年12月 | 足立、赤羽支店を本社に統合 |
| 平成3年5月 | 埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転 |
| 平成5年4月 | 日本証券業協会に店頭登録 |
| 平成6年4月 | 東京都葛飾区水元三丁目15番8号に本社を移転 |
| 平成7年3月 | 兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置 |
| 平成8年4月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成8年5月 | 埼玉県三郷市に三郷工場(建設残土リサイクルセンター)を新設 |
| 平成8年6月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得(以後5年ごとに更新) |
| 平成8年6月 | 千葉県館山市に千葉南営業所を設置 |
| 平成9年5月 | 宮城県古川市に東北支店を設置 |
| 平成9年11月 | 茨城県東茨城郡小川町に茨城工場(鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造)を新設 |
| 平成9年11月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得(以後5年ごとに更新) |
| 平成11年6月 | 東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン(通信用鉄塔の設計・施工)を設立 |
| 平成11年7月 | 茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格(JIS A 5307,5345)を取得 |
| 平成11年8月 | 神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置 |
| 平成12年6月 | 覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得 |
| 平成12年7月 | 千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置 |
| 平成12年10月 | 路面覆工方法(OLY)に関して、特許工法として特許登録(第3120150号)を取得 |
| 平成13年7月 | 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転 |
| 平成13年7月 | 東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転 |
| 平成13年10月 | 関西支店を廃止 |
| 平成14年3月 | 東北支店を廃止 |
| 平成14年3月 | ISO9001取得認証 |
| 平成14年7月 | 三郷工場(建設残土リサイクルセンター)及び茨城工場((第二工場)コンクリート二次製品の製造)を閉鎖 |
| 平成14年8月 | 千葉営業所を廃止 |
| 平成14年11月 | 東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク(IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売)に資本参加し、子会社とする |
| 平成15年9月 | 子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退 |
| 平成16年2月 | 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散 |
| 平成20年5月 | 茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Rグレード」を取得(国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号TFB R-080057) |
| 平成22年1月 | ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して、特許工法として特許登録(第4439587号)を取得 |
| 平成24年3月 | 宮城県大崎市に東北支店を設置 |
