有価証券報告書-第40期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の各種景気政策効果により、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向や設備投資の増加が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、新興国の経済の減速に伴う世界経済の不透明な状況が続いています。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、政府による住宅取得促進に向けた、省エネ住宅ポイント制度や住宅取得に関する住宅支援策が打ち出されたことにより、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きが見られ、消費税引き上げに伴う反動減の影響が薄れてまいりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、241億88百万円(前連結会計年度比11.0%減)となりました。利益につきましては、営業利益は1億41百万円(前連結会計年度比58.3%減)、経常利益は2億45百万円(前連結会計年度比46.4%減)となり、当期純利益は1億61百万円(前連結会計年度比67.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(住宅事業)
住宅事業につきましては、平成26年11月1日より住宅業界の環境変化に即応すべく、株式会社土屋ホームと株式会社土屋ホーム東北を合併し、経営の効率化と販売力の強化を図りました。更に平成26年11月に新設したOSP部(オピニオン・サスティナブル・パック・プレゼンテーション部)により、外壁、屋根、水回り、太陽光発電等それぞれのリニューアルパッケージ商品の他に、お得意様の細かいニーズにお応えできる商品の提案を推進し、当社グループのお得意様との接点強化を図りました。
また、平成27年4月より当社グループの強みである外断熱工法や省エネルギー技術に磨きをかけ、より高い住宅性能を訴求し、断熱性能を更に向上した住まいに高効率暖房・給湯システムを組み合わせ、空調エアコン1台で全室を暖冷房できる新商品「Neo Legend(ネオレジェンド)」を販売し、受注の拡大に努めてまいりました。
商品ラインナップの拡充・強化により、前連結会計年度に比べて当連結会計年度の受注は順調に推移したものの、繰越受注残高が前期を下回っていたことに加え、天候の影響による工期の遅れから完成引渡がずれ込み、当事業の売上高は182億90百万円(前連結会計年度比10.6%減)となり、営業損失につきましては1億68百万円(前連結会計年度は営業利益1億94百万円)となりました。
(増改築事業)
増改築事業につきましては、株式会社土屋ホームと株式会社土屋ホームトピアの技術力を合わせ、既存のモデルハウスに高性能断熱改修、太陽光発電や創エネルギー設備を導入したリフォームを行い、平成27年1月にネットゼロエネルギーリフォーム住宅として生まれ変わった「札幌西モデルハウス」をリニューアルオープンいたしました。
これまで培ってきた技術力を生かし、高い断熱性能や耐震性能を組み合わせた商品の提供を行い、安心・快適な生活を提案する高性能リフォームの販売に注力いたしましたが、住宅事業と同様に前期繰越受注残高の減少により、当事業の売上高は39億76百万円(前連結会計年度比21.3%減)となり、利益面につきましては、売上総利益率の改善及び一般管理費の削減により、営業利益は1億58百万円(前連結会計年度比98.5%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、仲介業務においては、取扱件数が順調に推移したことから、仲介手数料収入が増加いたしました。また、自社物件の販売に関しましては、積極的な仕入れを行った結果、中古住宅のリニューアル販売及び土地の販売の増加により、当事業の売上高は13億7百万円(前連結会計年度比25.7%増)となり、営業利益につきましては1億36百万円(前連結会計年度比166.5%増)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、不動産賃貸収入においては安定的な収益を確保することに努めてまいりました。また、管理受託戸数の増加に注力しましたが営繕売上等が減少し、当事業の売上高は6億13百万円(前連結会計年度比3.5%減)となり、利益面につきましては、一般管理費の削減により、営業利益は3億29百万円(前年連結会計年度比10.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、当連結会計年度末には47億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3億58百万円(前連結会計年度は7億71百万円の使用)となりました。
これは主に、未成工事受入金の増加額2億63百万円及び法人税等の還付額1億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1億87百万円(前連結会計年度は2億91百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2億32百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1億36百万円(前連結会計年度は1億36百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額1億26百万円等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の各種景気政策効果により、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向や設備投資の増加が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、新興国の経済の減速に伴う世界経済の不透明な状況が続いています。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、政府による住宅取得促進に向けた、省エネ住宅ポイント制度や住宅取得に関する住宅支援策が打ち出されたことにより、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きが見られ、消費税引き上げに伴う反動減の影響が薄れてまいりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、241億88百万円(前連結会計年度比11.0%減)となりました。利益につきましては、営業利益は1億41百万円(前連結会計年度比58.3%減)、経常利益は2億45百万円(前連結会計年度比46.4%減)となり、当期純利益は1億61百万円(前連結会計年度比67.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(住宅事業)
住宅事業につきましては、平成26年11月1日より住宅業界の環境変化に即応すべく、株式会社土屋ホームと株式会社土屋ホーム東北を合併し、経営の効率化と販売力の強化を図りました。更に平成26年11月に新設したOSP部(オピニオン・サスティナブル・パック・プレゼンテーション部)により、外壁、屋根、水回り、太陽光発電等それぞれのリニューアルパッケージ商品の他に、お得意様の細かいニーズにお応えできる商品の提案を推進し、当社グループのお得意様との接点強化を図りました。
また、平成27年4月より当社グループの強みである外断熱工法や省エネルギー技術に磨きをかけ、より高い住宅性能を訴求し、断熱性能を更に向上した住まいに高効率暖房・給湯システムを組み合わせ、空調エアコン1台で全室を暖冷房できる新商品「Neo Legend(ネオレジェンド)」を販売し、受注の拡大に努めてまいりました。
商品ラインナップの拡充・強化により、前連結会計年度に比べて当連結会計年度の受注は順調に推移したものの、繰越受注残高が前期を下回っていたことに加え、天候の影響による工期の遅れから完成引渡がずれ込み、当事業の売上高は182億90百万円(前連結会計年度比10.6%減)となり、営業損失につきましては1億68百万円(前連結会計年度は営業利益1億94百万円)となりました。
(増改築事業)
増改築事業につきましては、株式会社土屋ホームと株式会社土屋ホームトピアの技術力を合わせ、既存のモデルハウスに高性能断熱改修、太陽光発電や創エネルギー設備を導入したリフォームを行い、平成27年1月にネットゼロエネルギーリフォーム住宅として生まれ変わった「札幌西モデルハウス」をリニューアルオープンいたしました。
これまで培ってきた技術力を生かし、高い断熱性能や耐震性能を組み合わせた商品の提供を行い、安心・快適な生活を提案する高性能リフォームの販売に注力いたしましたが、住宅事業と同様に前期繰越受注残高の減少により、当事業の売上高は39億76百万円(前連結会計年度比21.3%減)となり、利益面につきましては、売上総利益率の改善及び一般管理費の削減により、営業利益は1億58百万円(前連結会計年度比98.5%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、仲介業務においては、取扱件数が順調に推移したことから、仲介手数料収入が増加いたしました。また、自社物件の販売に関しましては、積極的な仕入れを行った結果、中古住宅のリニューアル販売及び土地の販売の増加により、当事業の売上高は13億7百万円(前連結会計年度比25.7%増)となり、営業利益につきましては1億36百万円(前連結会計年度比166.5%増)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、不動産賃貸収入においては安定的な収益を確保することに努めてまいりました。また、管理受託戸数の増加に注力しましたが営繕売上等が減少し、当事業の売上高は6億13百万円(前連結会計年度比3.5%減)となり、利益面につきましては、一般管理費の削減により、営業利益は3億29百万円(前年連結会計年度比10.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、当連結会計年度末には47億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3億58百万円(前連結会計年度は7億71百万円の使用)となりました。
これは主に、未成工事受入金の増加額2億63百万円及び法人税等の還付額1億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1億87百万円(前連結会計年度は2億91百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2億32百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1億36百万円(前連結会計年度は1億36百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額1億26百万円等によるものであります。