(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,953千円		3,345千円
未払事業税	8,199		9,280
退職給付引当金	9,523		10,685
役員退職慰労引当金	9,594		10,324
貸倒引当金	1,858		1,858
減価償却超過額	15,921		15,064
資産除去債務	11,344		11,514
減損損失累計額	353,165		353,165
関係会社株式評価損	97,670		97,670
関係会社分社株式	543,553		543,553
繰越欠損金	242,468		251,640
一括償却資産	86		215
その他	7,681		7,495
繰延税金資産小計	1,305,022		1,315,815
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△242,468		△251,640
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,062,554		△1,064,174
評価性引当額小計	△1,305,022		△1,315,815
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△7,111		△6,600
繰延税金負債合計	△7,111		△6,600
繰延税金負債の純額	△7,111		△6,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	-		30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△43.8
住民税均等割	-		2.8
評価性引当額の増減	-		12.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		2.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。