有価証券報告書-第65期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(平成29年8月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額1,522千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度(平成30年8月31日)
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額498千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2 上記債券は、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品である他社株転換可能債であり、組込デリバティブ損失1,300千円を営業外費用に計上しております。
なお、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当事業年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
3 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券について1,640千円減損処理を行っております。
なお、下落率が30%~50%の減損にあっては、個別銘柄ごとに、一定期間の下落率等に基づき回復可能性を検討の上、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前事業年度(平成29年8月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 72,067 | 34,218 | 37,848 |
その他 | 30,477 | 29,953 | 524 |
小計 | 102,544 | 64,171 | 38,373 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | 114,037 | 126,025 | △11,987 |
その他 | 114,439 | 120,676 | △6,236 |
小計 | 228,477 | 246,701 | △18,224 |
合計 | 331,021 | 310,872 | 20,149 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額1,522千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度(平成30年8月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 29,681 | 21,215 | 8,466 |
小計 | 29,681 | 21,215 | 8,466 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | 114,090 | 124,385 | △10,294 |
債券 | |||
社債 | 48,714 | 48,714 | - |
その他 | 108,908 | 117,284 | △8,376 |
小計 | 271,713 | 290,384 | △18,670 |
合計 | 301,394 | 311,599 | △10,204 |
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額498千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2 上記債券は、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品である他社株転換可能債であり、組込デリバティブ損失1,300千円を営業外費用に計上しております。
なお、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 16,430 | 6,687 | - |
その他 | 28,246 | - | 1,706 |
合計 | 44,677 | 6,687 | 1,706 |
当事業年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 50,360 | 36,332 | - |
その他 | 52,637 | 4,194 | 1,493 |
合計 | 102,997 | 40,527 | 1,493 |
3 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券について1,640千円減損処理を行っております。
なお、下落率が30%~50%の減損にあっては、個別銘柄ごとに、一定期間の下落率等に基づき回復可能性を検討の上、必要と認められた額について減損処理を行っております。