当社は、2022年11月22日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年11月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金55円 総額109,186,825円
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年11月24日
その他の剰余金の処分に関する事項
① 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 100,000,000円
② 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 100,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
① 監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等所要の変更を行う。
② 電子提供措置等に関する規定を新設するとともに、不要となる株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供に関する規定の削除を行う。
③ その他上記の変更に伴い、条文の加除、文言の整理、字句の整理等所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として植田俊二、白石学、岩井淳、片桐倫明の4氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として吉田孝夫、根本幸司、植崎明夫の3氏を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として大庭幸生氏を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額について年額100,000千円以内とする。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額について年額15,000千円以内とする。
第8号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対しては年額15,000千円以内、監査等委員である取締役に対しては年額1,500千円以内の範囲で譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金の処分の件	14,081	13	―	(注)1	可決	(99.18%)
第2号議案 定款一部変更の件	14,087	7	―	(注)2	可決	(99.22%)
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件				(注)3
植田 俊二	11,976	2,118	―		可決	(85.30%)
白石 学	14,083	11	―		可決	(99.19%)
岩井 淳	14,085	9	―		可決	(99.20%)
片桐 倫明	14,084	10	―		可決	(99.20%)
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注)3
吉田 孝夫	14,084	10	―		可決	(99.20%)
根本 幸司	14,086	8	―		可決	(99.21%)
植崎 明夫	14,086	8	―		可決	(99.21%)
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件				(注)3
大庭 幸生	14,086	8	―		可決	(99.21%)
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件	14,076	18	―	(注)3	可決	(99.14%)
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件	14,078	16	―	(注)3	可決	(99.16%)
第8号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件	13,927	167	―	(注)3	可決	(98.16%)

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。