法人税
連結
- 2010年3月31日
- 3546万
- 2011年3月31日 +65.69%
- 5875万
- 2012年3月31日 -66.63%
- 1960万
- 2013年3月31日 +137.01%
- 4646万
- 2014年3月31日 -11.97%
- 4090万
- 2015年3月31日 -19.1%
- 3309万
- 2016年3月31日 -74.89%
- 831万
- 2017年3月31日 +499.35%
- 4980万
- 2018年3月31日 +221.94%
- 1億6034万
- 2019年3月31日 +55.31%
- 2億4902万
- 2020年3月31日 -12.86%
- 2億1701万
- 2021年3月31日 -6.03%
- 2億393万
- 2022年3月31日 -33.9%
- 1億3479万
- 2023年3月31日 +15.33%
- 1億5546万
有報情報
- #1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)2023/05/12 15:30
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。