退職給付費用
連結
- 2013年6月30日
- -606万
- 2014年6月30日
- -97,000
- 2015年6月30日
- 69万
- 2016年6月30日 +999.99%
- 1907万
- 2017年6月30日
- -250万
- 2018年6月30日
- 357万
- 2019年6月30日 +192.11%
- 1043万
- 2020年6月30日 +43.87%
- 1501万
- 2021年6月30日 -79.95%
- 301万
- 2022年6月30日 +401%
- 1508万
- 2023年6月30日 -23.32%
- 1156万
個別
- 2008年6月30日
- 67万
- 2009年6月30日 +305.93%
- 273万
- 2010年6月30日 -65.13%
- 95万
- 2011年6月30日 +90.57%
- 181万
- 2012年6月30日 -3.08%
- 176万
- 2013年6月30日
- -138万
- 2014年6月30日
- 18万
- 2015年6月30日
- -195万
- 2016年6月30日
- 419万
- 2017年6月30日
- -221万
- 2018年6月30日
- -81万
- 2019年6月30日
- 252万
- 2020年6月30日 +95.95%
- 494万
- 2021年6月30日 -25.49%
- 368万
- 2022年6月30日 +73.57%
- 638万
- 2023年6月30日 -59.15%
- 261万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/09/27 11:30
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 役員退職慰労引当金繰入額 3,949 4,235 退職給付費用 15,085 11,567 砕石運搬費 63,198 148,996 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2023/09/27 11:30
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2023/09/27 11:30
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 退職給付に係る資産の期首残高 △116,829 △107,696 退職給付費用 35,213 27,757 退職給付の支払額 △22,970 △4,823