有価証券報告書-第60期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/09/29 11:13
【資料】
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【項目】
111項目

事業等のリスク

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境の変化
想定を上回る建設需要の減少が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利水準の変動
金利水準の急激な上昇が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引先の信用リスク
売上代金を回収する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務
年金資産の時価の下落及び運用利回りが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品及び商品の欠陥
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 建設事業や砕石事業に対する法的規制
建設事業や砕石事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 資材価格や原油価格等の変動
原材料の価格や原油等の価格が大きく変動した場合において、請負価格や商・製品価格に反映することが困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。