(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,104千円		1,963千円
貸倒引当金	95,769		123,006
賞与引当金	602		153
減損損失	15,131		15,131
投資有価証券	18,669		13,293
会員権	19,908		19,318
出資金	3,325		3,325
役員退職慰労引当金	37,651		9,588
関係会社株式	70,735		70,735
その他	7,893		10,349
繰延税金資産小計	272,792		266,866
評価性引当額	△269,091		△256,039
繰延税金資産合計	3,700		10,827
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△704		△1,633
繰延税金負債合計	△704		△1,633
繰延税金資産の純額	2,996		9,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.25%		税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.44
留保金課税	5.13
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43
評価性引当額	46.04
その他	1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.04