(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,963千円		633千円
貸倒引当金	123,006		123,239
賞与引当金	153		83
減損損失	15,131		13,711
投資有価証券	13,293		16,507
会員権	19,318		17,505
出資金	3,325		3,013
役員退職慰労引当金	9,588		9,241
関係会社株式	70,735		64,097
その他	10,349		4,305
繰延税金資産小計	266,866		252,341
評価性引当額	△256,039		△247,546
繰延税金資産合計	10,827		4,794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,633		△9,804
繰延税金負債合計	△1,633		△9,804
繰延税金資産(△は負債)の純額	9,193		△5,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率			35.38%
(調整)	税引前当期純損失のため記載を省略しております。
住民税均等割			5.60
留保金課税			4.31
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.73
評価性引当金			107.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△2.23
その他			32.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率			187.24

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)626千円、法人税等調整額が389千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,015千円減少しております。