減価償却費 - 不動産事業
個別
- 2013年3月31日
- 2889万
- 2014年3月31日 +6.86%
- 3087万
- 2015年3月31日 +15.12%
- 3554万
- 2016年3月31日 +4.65%
- 3719万
- 2017年3月31日 +7.55%
- 4000万
- 2018年3月31日 +15.85%
- 4634万
- 2019年3月31日 +26.2%
- 5848万
- 2020年3月31日 +43.09%
- 8368万
- 2021年3月31日 +4.01%
- 8704万
- 2022年3月31日 +5.53%
- 9185万
- 2023年3月31日 +22.73%
- 1億1272万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/27 11:39
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(単位:千円) その他の項目 減価償却費 54,245 91,851 146,097 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 488,080 326,888 814,968
【関連情報】(単位:千円) その他の項目 減価償却費 59,047 112,727 171,775 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 159,263 116,771 276,035 - #2 不動産事業等原価報告書(連結)
- 【不動産事業等原価報告書】2023/06/27 11:39
- #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2023/06/27 11:39
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。 - #4 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/27 11:39
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この2つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2023/06/27 11:39
(注) 1 従業員数は()内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パートセグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 345 不動産事業 1 合 計 346
タイマーは含んでおりません。 - #6 沿革
- 2023/06/27 11:39
- #7 減損損失に関する注記
- 当社は、不動産事業における賃貸事務所及び賃貸マンションについては個々の物件を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、収益性の悪化により、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(155,394千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物125,394千円、土地30,000千円であります。2023/06/27 11:39
なお、回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による不動産鑑定評価書)により算定しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b) 不動産事業2023/06/27 11:39
当セグメントにおきましては、売上高は6億6百万円、前年同期と比べ20百万円(3.4%)の増加、営業利益は2億39百万円、前年同期と比べ23百万円(8.8%)の減少となりました。この主な要因は、収益不動産の改修工事完了に伴う減価償却費の増加によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績