減損損失
個別
- 2010年3月31日
- 5417万
- 2023年3月31日 +186.83%
- 1億5539万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。2023/06/27 11:39
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2023/06/27 11:39
3.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 - #3 減損損失に関する注記
- ※4 減損損失2023/06/27 11:39
当事業年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 11:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 長期保証金 28,484 〃 28,484 〃 減損損失 - 〃 46,605 〃 その他 13,469 〃 16,121 〃
- #5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
- (注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2023/06/27 11:39
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸等不動産の建設(295,814千円)等によるものです。減少は賃貸等不動産の減価償却(90,969千円)等によるものです。当事業年度の主な増加は、賃貸等不動産の建設(112,767千円)、減少は減損損失(155,394千円)、賃貸等不動産の減価償却(110,259千円)によるものです。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む)であります。