有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生産、受注及び販売の実績
a) 受注高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	増減	増減率
建設事業	39,369	33,431	△5,938	△15.1%
合計	39,369	33,431	△5,938	△15.1%

(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b) 売上高
(単位:百万円)

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。
c) 次期繰越高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	増減	増減率
建設事業	35,758	34,248	△1,509	△4.2%
合計	35,758	34,248	△1,509	△4.2%

(2) 財政状態
① 事業全体の状況
a) 流動資産
当事業年度末における流動資産残高は252億82百万円であり、前事業年度末と比べ16億98百万円(7.2%)の増加となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が11億76百万円減少したものの、現金及び預金が39億6百万円増加したことによるものです。
b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は87億57百万円であり、前事業年度末と比べ1億4百万円(1.2%)の増加となりました。この主な要因は、建物が1億30百万円増加したことによるものです。
c) 流動負債
当事業年度末における流動負債残高は117億67百万円であり、前事業年度末と比べ17億45百万円(17.4%)の増加となりました。この主な要因は、工事未払金が12億43百万円増加、未成工事受入金が8億50百万円増加したことによるものです。
d) 固定負債
当事業年度末における固定負債残高は15億87百万円であり、前事業年度末と比べ52百万円(3.4%)の増加となりました。この主な要因は、退職給付引当金が43百万円増加したことによるものです。
e) 純資産
当事業年度末における純資産残高は206億85百万円であり、前事業年度末と比べ4百万円(0.0%)の増加となりました。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は290億31百万円であり、前事業年度末と比べ17億95百万円(6.6%)の増加となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が11億76百万円減少したものの、現金及び預金が39億6百万円増加したことによるものです。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は50億7百万円であり、前事業年度末と比べ7百万円(0.1%)の増加となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが45億75百万円の増加(前年同期は15億44百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが5億29百万円の減少(前年同期は10億52百万円の減少)、財務活動におけるキャッシュ・フローが1億39百万円の減少(前年同期は86億91百万円の減少)となりました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は156億41百万円であり、前事業年度末に比べ39億6百万円(33.3%)の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動により45億75百万円の資金が増加(前年同期は15億44百万円の増加)となりました。この主な要因は、仕入債務の増加12億42百万円、売上債権の減少12億7百万円などによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動により5億29百万円の資金が減少(前年同期は10億52百万円の資金が減少)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出6億60百万円、保険積立金の積立による支出3億16百万円などによるものです。2023/06/27 11:39