不動産事業等売上高

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
4億5846万
2009年3月31日 +49.48%
6億8529万
2010年3月31日 -28.9%
4億8724万
2011年3月31日 -6.26%
4億5672万
2012年3月31日 -1.98%
4億4768万
2013年3月31日 -17.08%
3億7121万
2014年3月31日 -0.74%
3億6847万
2015年3月31日 +7.01%
3億9429万
2016年3月31日 +13.69%
4億4826万
2017年3月31日 +3.15%
4億6237万
2018年3月31日 -2.4%
4億5129万
2019年3月31日 +12.87%
5億935万
2020年3月31日 +32.51%
6億7492万
2021年3月31日 -15.05%
5億7333万
2022年3月31日 +2.32%
5億8662万
2023年3月31日 +3.44%
6億682万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
受注高につきましては334億31百万円、前年同期と比べ59億38百万円(15.1%)の減少となりました。発注者別の内訳は、官庁工事9.6%、民間工事90.4%となっております。
売上高につきましては、前年度の繰越工事が増加したことにより、完成工事高は349億41百万円、前年同期と比べ44億6百万円(14.4%)の増加、不動産事業等売上高は6億6百万円、前年同期と比べ20百万円(3.4%)の増加となり、合計で355億47百万円、前年同期と比べ44億26百万円(14.2%)の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事3.6%、民間工事96.4%であります。この結果、次期への繰越工事高は342億48百万円、前事業年度末と比べて15億9百万円(4.2%)の減少となりました。
また、利益面につきましては、売上総利益は20億78百万円(売上総利益率5.8%)、前年同期と比べ8億54百万円(29.1%)の減少となりました。この主な要因は、原材料・エネルギー価格の高騰により完成工事原価が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費につきましては17億33百万円、前年同期と比べ1億5百万円(5.7%)の減少となりました。この結果、営業利益は3億45百万円(売上高営業利益率1.0%)、前年同期と比べ7億49百万円(68.5%)の減少、経常利益は4億46百万円(売上高経常利益率1.3%)、前年同期と比べ7億32百万円(62.2%)の減少、当期純利益は86百万円(売上高当期純利益率0.2%)、前年同期と比べ7億9百万円(89.1%)の減少となりました。
2023/06/27 11:39