工事損失引当金
個別
- 2008年3月31日
- 4051万
- 2009年3月31日 -94.57%
- 220万
- 2010年3月31日 +768.18%
- 1910万
- 2011年3月31日 +228.89%
- 6281万
- 2012年3月31日 +12.23%
- 7050万
- 2013年3月31日 +7.8%
- 7600万
- 2014年3月31日 -85.53%
- 1100万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 1億6800万
- 2018年3月31日 -93.51%
- 1090万
- 2019年3月31日 +655.96%
- 8240万
- 2020年3月31日 +134.47%
- 1億9320万
- 2021年3月31日 -58.49%
- 8020万
- 2022年3月31日 -60.85%
- 3140万
- 2023年3月31日 +95.54%
- 6140万
有報情報
- #1 工事損失引当金繰入額の注記
- ※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は下記のとおりであります。2023/06/27 11:39
- #2 引当金明細表(連結)
- 工事損失引当金の当期減少額「その他」は、損失見積額の減少による取崩額であります。2023/06/27 11:39
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 11:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 124,137 〃 64,442 〃 工事損失引当金 9,614 〃 18,800 〃 未払事業税 3,228 〃 11,048 〃
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用の発生に備えるため、完成工事高に対する過去の補償実績率に基づいて算定した見積補償額及び特定の物件について個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。2023/06/27 11:39