退職給付引当金
個別
- 2009年9月30日
- 15億3052万
- 2014年9月30日 +1.8%
- 15億5810万
- 2015年9月30日 -3.54%
- 15億289万
- 2016年9月30日 -4.34%
- 14億3763万
- 2017年9月30日 -0.8%
- 14億2614万
- 2018年9月30日 -4.12%
- 13億6733万
- 2019年9月30日 -6.09%
- 12億8408万
- 2020年9月30日 +0.85%
- 12億9503万
- 2021年9月30日 +1.67%
- 13億1660万
- 2022年9月30日 +2.1%
- 13億4420万
- 2023年9月30日 +1.46%
- 13億6383万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④固定負債2023/12/20 12:50
当中間会計期間末における固定負債残高は15億90百万円であり、前事業年度末に比べ3百万円増加(0.2%増)しました。この主な要因は、長期預り金が18百万円増加し、退職給付引当金が14百万円減少したことによるものです。
⑤純資産 - #2 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2023/12/20 12:50