(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,138,624	2,117,524
勤務費用	107,594	107,275
利息費用	1,069	1,058
数理計算上の差異の発生額	10,769	46,531
退職給付の支払額	△140,532	△162,205
退職給付債務の期末残高	2,117,524	2,110,185

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	586,639	628,967
期待運用収益	14,665	15,724
数理計算上の差異の発生額	△18,863	△21,737
事業主からの拠出額	84,884	58,326
退職給付の支払額	△38,358	△59,219
年金資産の期末残高	628,967	622,061

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	800,357	767,515
年金資産	△628,967	△622,061
	171,389	145,453
非積立型制度の退職給付債務	1,317,167	1,342,670
未積立退職給付債務	1,488,557	1,488,124
未認識数理計算上の差異	△159,111	△209,464
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,329,446	1,278,659
退職給付引当金	1,329,446	1,278,659
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,329,446	1,278,659

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	107,594	107,275
利息費用	1,069	1,058
期待運用収益	△14,665	△15,724
数理計算上の差異の費用処理額	14,256	17,915
確定給付制度に係る退職給付費用	108,254	110,525

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
債券	21%	21%
株式	17%	16%
一般勘定	61%	62%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率	0.05%	0.05%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

予想昇給率
前事業年度及び当事業年度において、平成27年4月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。