(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第82期(平成31年3月31日)	第83期(令和2年3月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	8,175千円	14,360千円
賞与引当金	204,712	139,952
工事損失引当金	25,230	59,157
未払事業税	30,452	8,076
販売用不動産	12,234	―
未成工事支出金	11,428	15,668
貸倒引当金	127,869	―
退職給付引当金	405,035	391,525
資産除去債務	8,435	8,518
ゴルフ会員権	11,305	11,931
投資有価証券	871	1,083
その他	2,047	32,031
繰延税金資産小計	847,800	682,307
評価性引当額	△335,218	△314,059
繰延税金資産合計	512,582	368,247
繰延税金負債
有形固定資産	△1,644	△1,262
その他有価証券評価差額金	△29,956	△16,841
繰延税金負債合計	△31,600	△18,104
繰延税金資産及び負債の純額	480,981	350,143

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	第82期(平成31年3月31日)	第83期(令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.9
住民税均等割等	0.9	1.4
評価性引当額の増減	△7.6	△1.3
税額控除	△1.0	△2.1
過年度法人税等	―	0.7
その他	△0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6	31.4