有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成26年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)建設市場の縮小
当社の主要事業である建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響を受けます。当社は市場構造や競争環境に即した積極的な営業活動を展開しておりますが、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)取引先の信用リスク
当社の主要事業である建設事業におきましては、一取引における請負金額が大きく、請負代金の回収が工事目的物の引渡時に行われる条件で契約が締結される場合があります。取引先の与信管理については、万全の体制を整え、貸倒損失発生の防止に取り組んでおりますが、予想しない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)資材価格等の変動
主要な建設資材である鋼材等の原材料価格及び労務コストが上昇し、またその価格上昇分が請負金額に反映されない場合には、当社の建設事業売上粗利益額の減少を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)退職給付債務
当社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。運用している年金資産の時価が著しく変動した場合、または割引率、期待運用収益率等の前提条件に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の欠陥
建設工事の品質につきましては、品質マネジメントシステム(ISO9001)の継続的改善により、徹底した品質管理に努めておりますが、予想しない瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合、またその結果、当社への社会的信用が著しく低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制等
当社の主要事業である建設事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けております。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社に対する訴訟等につきまして、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)金融市場の変動
金利水準及び株式市場に大幅な変動が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)事故又は災害の発生
当社の主要事業である建設事業におきましては、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また地震、風水害等の大規模災害が発生した場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。