有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 9:43
【資料】
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【項目】
91項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金1,265百万円17百万円
退職給付引当金1,0961,064
関係会社事業損失引当金590
繰越欠損金994
減損損失計上額436289
役員退職慰労引当金307
長期未払金247
賞与引当金228160
工事損失引当金90105
投資有価証券9191
その他202434
繰延税金資産小計4,3083,404
評価性引当額△3,503△2,339
繰延税金資産合計8051,064
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金868994
繰延税金負債合計868994
繰延税金資産(負債)の純額△6370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率37.8%37.8%
(調 整)
評価性引当額の増減△30.6△60.5
永久に損金に算入されない項目14.611.7
住民税均等割額7.83.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正2.5
受取配当金等一時差異でない項目△28.0△1.1
過年度法人税等9.4
その他△1.2△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率9.8△6.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。