販売用不動産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 33億1229万
- 2009年9月30日 +13.41%
- 37億5642万
- 2010年9月30日 -55.53%
- 16億7054万
- 2011年9月30日 +135.09%
- 39億2723万
- 2012年9月30日 +25.09%
- 49億1270万
- 2013年9月30日 -72.12%
- 13億6986万
- 2014年9月30日 -37.2%
- 8億6026万
- 2015年9月30日 +182.63%
- 24億3138万
- 2016年9月30日 +25.96%
- 30億6256万
- 2017年9月30日 +2.82%
- 31億4885万
- 2018年3月31日 -21.34%
- 24億7690万
- 2019年3月31日 -5.61%
- 23億3803万
- 2020年3月31日 +54.86%
- 36億2068万
- 2021年3月31日 +1.64%
- 36億8009万
- 2022年3月31日 -5.1%
- 34億9229万
- 2023年3月31日 -74.13%
- 9億331万
個別
- 2008年9月30日
- 8億5232万
- 2009年9月30日 -1.18%
- 8億4226万
- 2010年9月30日 +7.18%
- 9億277万
- 2011年9月30日 -22.35%
- 7億96万
- 2012年9月30日 +3.29%
- 7億2399万
- 2013年9月30日 +5.27%
- 7億6215万
- 2014年9月30日 -32.23%
- 5億1653万
- 2015年9月30日 -58.66%
- 2億1352万
- 2016年9月30日 +24.94%
- 2億6678万
- 2017年9月30日 -13.66%
- 2億3035万
- 2018年3月31日 -19.26%
- 1億8599万
- 2019年3月31日 +0.85%
- 1億8756万
- 2020年3月31日 +17.8%
- 2億2095万
- 2021年3月31日 +49.59%
- 3億3052万
- 2022年3月31日 -8.58%
- 3億218万
- 2023年3月31日 +57.47%
- 4億7583万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② 棚卸資産2023/07/31 14:04
販売用不動産…………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金………個別法に基づく原価法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。2023/07/31 14:04
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 販売用不動産評価損 85,772千円 82,682千円 減損損失 59,561千円 39,899千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。2023/07/31 14:04
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 販売用不動産評価損 167,928千円 134,560千円 減損損失 59,561千円 39,899千円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/07/31 14:04
営業活動により獲得した資金は52億29百万円となりました。税金等調整前当期純利益の増加に加えて、販売用不動産の減少25億88百万円、契約負債の増加18億31百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2 棚卸資産の評価基準及び評価方法2023/07/31 14:04
販売用不動産………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金……個別法に基づく原価法