1780 ヤマウラ

1780
2024/04/19
時価
281億円
PER 予
9.34倍
2010年以降
7.21-33.32倍
(2010-2023年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.4-1.58倍
(2010-2023年)
配当 予
0.38%
ROE 予
13.33%
ROA 予
10.16%
資料
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販売用不動産

【期間】

連結

2008年9月30日
33億1229万
2009年9月30日 +13.41%
37億5642万
2010年9月30日 -55.53%
16億7054万
2011年9月30日 +135.09%
39億2723万
2012年9月30日 +25.09%
49億1270万
2013年9月30日 -72.12%
13億6986万
2014年9月30日 -37.2%
8億6026万
2015年9月30日 +182.63%
24億3138万
2016年9月30日 +25.96%
30億6256万
2017年9月30日 +2.82%
31億4885万
2018年3月31日 -21.34%
24億7690万
2019年3月31日 -5.61%
23億3803万
2020年3月31日 +54.86%
36億2068万
2021年3月31日 +1.64%
36億8009万
2022年3月31日 -5.1%
34億9229万
2023年3月31日 -74.13%
9億331万

個別

2008年9月30日
8億5232万
2009年9月30日 -1.18%
8億4226万
2010年9月30日 +7.18%
9億277万
2011年9月30日 -22.35%
7億96万
2012年9月30日 +3.29%
7億2399万
2013年9月30日 +5.27%
7億6215万
2014年9月30日 -32.23%
5億1653万
2015年9月30日 -58.66%
2億1352万
2016年9月30日 +24.94%
2億6678万
2017年9月30日 -13.66%
2億3035万
2018年3月31日 -19.26%
1億8599万
2019年3月31日 +0.85%
1億8756万
2020年3月31日 +17.8%
2億2095万
2021年3月31日 +49.59%
3億3052万
2022年3月31日 -8.58%
3億218万
2023年3月31日 +57.47%
4億7583万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
② 棚卸資産
販売用不動産…………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金………個別法に基づく原価法
2023/07/31 14:04
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損85,772千円82,682千円
減損損失59,561千円39,899千円
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2023/07/31 14:04
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損167,928千円134,560千円
減損損失59,561千円39,899千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2023/07/31 14:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は52億29百万円となりました。税金等調整前当期純利益の増加に加えて、販売用不動産の減少25億88百万円、契約負債の増加18億31百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/07/31 14:04
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金……個別法に基づく原価法
2023/07/31 14:04