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有価証券報告書-第59期(平成29年10月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/29 10:20
【資料】: PDFをみる
【項目】: 118項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	709,665	千円
勤務費用	47,547
利息費用	3,193
数理計算上の差異の発生額	△4,368
退職給付の支払額	△2,824
退職給付債務の期末残高	753,213

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	625,862	千円
期待運用収益	9,388
数理計算上の差異の発生額	51,811
事業主からの拠出額	52,576
退職給付の支払額	△2,824
年金資産の期末残高	736,813

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	753,213	千円
年金資産	△736,813
	16,400
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,400
退職給付に係る資産	―
退職給付に係る負債	16,400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,400

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	47,547	千円
利息費用	3,193
期待運用収益	△9,388
数理計算上の差異の費用処理額	10,256
過去勤務費用の費用処理額	3,090
確定給付制度に係る退職給付費用	54,698

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	3,090	千円
数理計算上の差異	66,435
合計	69,525

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△10,114	千円
未認識数理計算上の差異	△29,806
合計	△39,920

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式	18.8	%
国内債券	19.3
外国株式	18.4
外国債券	7.1
一般勘定	33.8
その他	2.6
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.45%
長期期待運用収益率 1.5%
3 複数事業主制度
当社が加入していた複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年5月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年5月31日付にて厚生労働大臣の認可を得、同日をもって解散し、同基金解散に伴う当社負担の費用が当連結会計年度において確定いたしました。従って複数事業主制度に関する記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	753,213	千円
勤務費用	24,177
利息費用	1,694
数理計算上の差異の発生額	1,612
退職給付の支払額	△1,666
退職給付債務の期末残高	779,031