当グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 保有資産の価格変動
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の資産について、時価の変動などが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)に関し、可能な限りリスク管理をしているものの、これらについて信用不安などが顕著化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
特に、環境分野、労働関連分野においては、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加してきており、それらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 安全管理
工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しております。
このため、大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害・事故
災害・事故等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっておりますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業に支障をきたす災害・事故・感染症等の影響が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。