(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	17,008千円	12,941千円
販売用不動産評価損	73,172千円	70,915千円
減損損失	25,111千円	24,148千円
長期未払金	38,008千円	38,008千円
貸倒引当金	8,339千円	14,589千円
厚生年金基金	178,334千円	―千円
賞与引当金	60,400千円	51,340千円
完成工事補償引当金	26,455千円	21,898千円
未払事業税	25,910千円	15,311千円
資産除去債務	39,066千円	39,815千円
工事損失引当金	17,261千円	8,540千円
その他	83,684千円	97,436千円
繰延税金資産小計	592,752千円	394,947千円
評価性引当金	△76,762千円	△82,060千円
繰延税金資産合計	515,990千円	312,887千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△301,881千円	△399,545千円
特別償却準備金	△24,415千円	△21,329千円
固定資産圧縮積立金	△22,071千円	△21,473千円
資産除去債務に対応する除去費用	△16,812千円	△11,490千円
繰延税金負債合計	△365,180千円	△453,841千円
繰延税金資産(負債)の純額	150,810千円	△140,953千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	441,570千円	236,206千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	△290,760千円	△377,160千円

2 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
受取配当等の益金不算入額	△1.8%	△2.5%
交際費等永久差異	1.9%	3.5%
住民税均等割額	0.9%	0.7%
評価性引当金	0.2%	0.4%
その他	0.2%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.8%	31.9%