代表取締役社長であります松井隆幸は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

(1) 内部統制の評価基準日及び評価の基準
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度末日の2020年3月31日を基準日として行いました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
(2) 内部統制の評価手続きの概要
本評価は、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、評価対象とする業務プロセスを選定しています。
業務プロセスの評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、整備及び運用状況において有効性に関する評価を実施しました。
(3) 内部統制の評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、連結財務諸表を構成する当社並びに連結子会社について、金額的及び質的重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
全社的な内部統制については、当社を評価対象とし、連結子会社2社(三道工業㈱、雁部建設㈱)につきましては、金額的又は質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ合理的に決定しました。その評価範囲は、各事業拠点の連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高の2/3に達していること、また質的に重要であることを考慮して「重要な事業拠点」を選定しました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成工事未収入金、売掛金、未成工事支出金及び材料貯蔵品に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、全ての事業拠点において、以下の業務プロセスを財務報告への影響を勘案し重要な業務プロセスとして評価対象に追加しています。
① 重要な虚偽記載の発生可能性が高い業務プロセス
② 見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
③ リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。