(1)業績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業の人件費増加に対する慎重姿勢の影響から、個人消費は下押し気味に推移しましたが、幅広い業種で企業の生産活動は持ち直し、中国やアジア向けに対する輸出も増加し、景気は緩やかに回復してまいりました。
建設業界におきましては、東京五輪関係等により官公庁工事の発注が増加し、民間工事ではオフィスビルや流通施設が需要を牽引する格好となり、堅調な状況が続いております。一方、運輸業界におきましては、小幅ながらも国内の荷動きは前年割れとなる状況が数年に亘り続いており、物流事業者にとっては厳しい環境となっています。
このような状況の下で、当企業グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました結果、当連結会計年度における建設事業の受注高は、前期比3.2%増の134億37百万円となりました。
売上高につきましては、建設事業においては多くの期首繰越工事高と好調な受注が完工高を押し上げ、運輸事業も主力取扱積載物の流通は相変わらず低迷しておりますが、前年並みの売上高を確保でき、前期比6.5%増の146億18百万円となりました。
一方、利益につきましては建設事業の増収効果から、当連結会計年度の営業利益は前期比91百万円増の7億67百万円、経常利益は前期比89百万円増の8億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても80百万円増の5億60百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

	売 上 高		セグメント利益(営業利益)
・建設事業	144億21百万円	(対前期比 6.5%増)	7億41百万円	(対前期比 13.5%増)
・運輸事業	1億97百万円	(対前期比 3.5%増)	26百万円	(対前期比 13.5%増)

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」 という。)は49億85百万円となり、前連結会計年度末より14億84百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億84百万円の資金の増加となりました。
その主な要因は、未成工事受入金の減少額2億26百万円、未払消費税等の減少額3億24百万円、および法人税等の支払額3億9百万円により資金が減少する一方、税金等調整前当期純利益8億24百万円、売上債権の減少額13億26百万円により資金が増加したためであります。
(前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4億85百万円の資金の増加)
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億72百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得額13百万円、無形固定資産の取得額8百万円により資金が減少する一方、投資有価証券の償還額3億円により資金が増加したためであります。
(前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の資金の減少)
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の資金の減少となりました。その要因は配当金の支払額72百万円によるものであります。
(前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の資金の減少)