(1)業績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、実質GDP成長率がマイナスとなり、消費増税後の景気落ち込みからの回復も緩慢ではありましたが、貿易収支は米国向け輸出の牽引により改善に向かい、実質賃金の増加と共に個人消費も持ち直しつつあり、緩やかな回復基調にありました。
建設業界におきましては、堅調な受注環境を背景に受け、過年度に受注した低採算工事が一巡したことにより、採算は改善傾向にあります。運輸業界におきましては、消費増税の影響を受け営業用貨物輸送量は弱含みで推移いたしましたが、燃油費は比較的抑制の動きとなりました。両業界ともに様々な問題を抱えつつも概ね順調な経営環境にありました。
このような状況の下で、当企業グループは主力たる建設事業について採算確保を図りつつ、受注確保に注力しました結果、当連結会計年度における建設事業の受注高は、前期比26.7%増の152億29百万円となりました。
売上高につきましては、運輸事業の売上高は一部取扱積載物の市場縮小の影響を受け減少し、建設事業においても、期首の繰越工事高は前期比大幅プラスでスタートし、年度内に受注しました工事の施工高も概ね順調に進捗しましたが、前年比としては微減の売上高となり、前期比2.6%減の121億36百万円となりました。
一方、利益につきましては建設事業の採算改善効果から、当連結会計年度の営業利益は前期比84百万円増の6億21百万円、経常利益は前期比96百万円増の6億50百万円、当期純利益につきましても16.0%増の3億85百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

	売 上 高		セグメント利益(営業利益)
・建設事業	119億35百万円	(対前期比 2.5%減)	6億10百万円	(対前期比 20.0%増)
・運輸事業	2億1百万円	(対前期比 9.1%減)	10百万円	(対前期比 60.7%減)

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」 という。)は31億37百万円となり、前連結会計年度末より3億24万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億10百万円の資金の増加となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益6億25百万円、売上債権の減少7億14百万円により資金が増加する一方、仕入債務の減少5億67百万円、法人税等の支払3億86百万円により資金が減少したものであります。
(前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、12億51百万円の資金の減少)
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円により資金が減少したものであります。
(前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の資金の減少)
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億5百万円の資金の減少となりました。その要因は自己株式の増加32百万円、および配当金の支払額72百万円によるものであります。
(前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の資金の減少)