賃金上昇効果により個人消費の押し上げが期待され、また企業の設備投資も潤沢な手元資金を背景に、増加基調に転じる見込みにあります。今後とも堅調な受注環境が見込まれる反面、建設従事者の減少に歯止めがかからず、更には資材価格の動向も見通し難く、好材料と不安材料が交錯する経営環境が予測される中、地方の中堅ゼネコンとして如何に生き残っていくかが、経営の最大の課題であります。
そのため、費用対効果の観点から常に見直しを行いながら経営の効率化を推進するとともに、最大の経営資源であります人材を育成することにより、営業力を強化し、施工コストを削減し、品質の向上を図る方針であります。
効率面については、本年4月、業務の一層のスピード化を目的とした新基幹システムの本格稼動を開始し、ワークフローの導入とともに今後一層の業務改善を進めてまいります。
営業面については、社員能力の有効活用を図りながら提案型営業を強化し、得意分野の医療・福祉部門を中心に地元播磨地域での経営基盤をより強固にしてまいります。加えて国土強靭化計画等、今後、新たに発生が予想される官公庁工事等に対しての受注獲得にも注力してまいります。
一方、施工体制面では、営業部門と施工部門の連携の下に、上昇する労務費・購買コストへの対応を図りつつ、品質向上への取組みを強化する方針であります。また施工部門の人材育成の一環として、一級建築士をはじめとする資格取得のため外部教育機関への受講支援を実施し、少数精鋭スタッフの実現を目指しております。