- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(d) 環境共生社会へ向けた取り組み
当社は「建物と自然との共生」をテーマに、緑化計画や庭園計画を盛り込んだ「環境共生型賃貸マンション」の建設をご提案しています。植物は太陽からの光エネルギーを使って水と空気中のCO2から炭水化物を合成する一方、水を分解するプロセスで生まれた酸素を大気中に放出しています(光合成)。これによって地球上のCO2は年間およそ1014kgが吸収されているとの科学データが示されています。当社の「環境共生型賃貸マンション」は、植栽や庭園による緑化でCO2の削減を図り、また、昆虫の生息地や鳥の憩いの場を提供することで、都市の生態系維持への貢献を目指しています。
(e) 資源循環型社会へ向けた取り組み
2023/07/28 10:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
2023/07/28 10:30- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物・構築物 | 6,639 | 3,566 | 1,277 | 1,796 |
| (単位:百万円) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物・構築物 | 6,504 | 3,711 | 1,262 | 1,530 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
- #4 主要な設備の状況
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、コース勘定及びリース資産であります。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は126百万円であります。賃借しております土地の面積につきましては、[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の重要な設備はありません。
2023/07/28 10:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社4社については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 7～60年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2023/07/28 10:30 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2022年4月30日) | 当連結会計年度(2023年4月30日) |
| 建物・構築物 | 343百万円 | 343百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 876 | 876 |
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 賃貸用不動産 3棟 | 愛知県名古屋市 | 建物構築物土地 | 28431,266 |
| 合 計 | 1,554 |
上記グループについては、賃貸不動産に係る地価の下落により、当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記賃貸不動産3件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(グルーピングの方法)
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、お部屋探し情報サイト「ホームメイト」の改修や高級賃貸物件検索サイト「ホームメイトONE(東京都版)」のリリース、駅前などの集客が見込める場所への仲介専門店の出店・移設を行うなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.8%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は2,017億6千4百万円(前期比3.0%増)、営業利益は144億9千5百万円(前期比4.4%増)となりました。
③ その他
2023/07/28 10:30- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物・構築物等の取得(145百万円)であり、主な減少額は減価償却費(676百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は土地の取得(54百万円)であり、主な減少額は減価償却費(648百万円)、減損損失(1,554百万円)であります。
2023/07/28 10:30- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社4社については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/07/28 10:30- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及びゴルフ場に係る資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/07/28 10:30
