1766 東建コーポレーション

1766
2024/04/24
時価
1441億円
PER 予
21.63倍
2010年以降
4.78-24.05倍
(2010-2023年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.71-2.52倍
(2010-2023年)
配当 予
2.34%
ROE 予
5.64%
ROA 予
3.36%
資料
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CSV,JSON

完成工事原価

【期間】

連結

2008年4月30日
862億1854万
2009年4月30日 +18.52%
1021億8233万
2010年4月30日 -17.92%
838億7000万
2011年4月30日 -13.89%
722億2400万
2012年4月30日 +0.14%
723億2500万
2013年4月30日 +9.88%
794億7400万
2014年4月30日 +6.76%
848億4300万
2015年4月30日 +5.28%
893億2400万
2016年4月30日 +3.85%
927億6600万
2017年4月30日 +7.91%
1001億700万
2018年4月30日 +10.41%
1105億3300万
2019年4月30日 -3.94%
1061億8200万
2020年4月30日 -7.83%
978億6800万
2021年4月30日 -17.59%
806億5000万
2022年4月30日 -2.21%
788億6400万
2023年4月30日 +6.87%
842億7900万

個別

2008年4月30日
795億741万
2009年4月30日 +23.11%
978億8388万
2010年4月30日 -15.61%
826億900万
2011年4月30日 -12.89%
719億5800万
2012年4月30日 -0.18%
718億2800万
2013年4月30日 +11.08%
797億8400万
2014年4月30日 +7.06%
854億2000万
2015年4月30日 +5.86%
904億2500万
2016年4月30日 +3.56%
936億4000万
2017年4月30日 +7.71%
1008億5600万
2018年4月30日 +10.62%
1115億7100万
2019年4月30日 -4.53%
1065億1700万
2020年4月30日 -8.75%
972億
2021年4月30日 -18.29%
794億2400万
2022年4月30日 -3.26%
768億3300万
2023年4月30日 +6.79%
820億4700万

有報情報

#1 事業等のリスク
(5)売上原価の変動リスク
当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。また、当社グループはサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価率は上昇します。これら売上原価の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報等の漏洩等のリスク
2023/07/28 10:30
#2 完成工事原価明細書(連結)
完成工事原価明細書】
2023/07/28 10:30
#3 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が完成工事原価に含まれております。
2023/07/28 10:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 完成工事高及び完成工事原価の計上
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により完成工事高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定にあたり、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度のそれぞれについて、個別の工事契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっております。このため、見積りにあたって仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
2023/07/28 10:30
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社グループは工期がごく短いリフォーム工事等を除く工事請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
当該見積りは、契約締結後の物件規模の見直しや仕様変更に伴う設計変更や追加契約の締結、また、原材料、資材価格変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高、完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/07/28 10:30