- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2023/07/28 10:30- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/07/28 10:30- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) | 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △27百万円 | 52百万円 |
| 組替調整額 | △1 | ― |
| 税効果調整前 | △28 | 52 |
| 税効果額 | 10 | △12 |
| その他有価証券評価差額金 | △17 | 39 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | 19 | △91 |
| 組替調整額 | 34 | 23 |
| 税効果調整前 | 54 | △68 |
| 税効果額 | △16 | 20 |
| 退職給付に係る調整額 | 37 | △47 |
| その他の包括利益合計 | 19 | △7 |
- #4 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2023/07/28 10:30- #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/07/28 10:30- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社グループでは、企業を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営が重要であると認識しており、株主、取引先、顧客、地域社会、従業員等、各ステークホルダーと良好な関係を構築することで、長期的な企業価値の向上、及びあらゆるステークホルダーを含めた社会的利益の増進が図れるものと考えております。
持続可能性の観点から企業価値向上を図ることを目指し、各種の取り組みを実施しております。2023/07/28 10:30 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/07/28 10:30- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/07/28 10:30 - #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/07/28 10:30- #10 セグメント表の脚注（連結）
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
2023/07/28 10:30- #11 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/07/28 10:30- #12 リスク管理（連結）
- リスク管理
サステナビリティに関するリスクは、当社グループ全体を横断的に統括する組織である東建リスク・コンプライアンス委員会でリスクと認定されたものについては、同委員会でPDCAサイクルに基づきモニタリングを実施しております。2023/07/28 10:30 - #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2023/07/28 10:30- #14 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/07/28 10:30 - #15 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(2023年4月30日現在)
2023/07/28 10:30- #16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
一般財団法人刀剣ワールド財団
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2023/07/28 10:30- #17 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/07/28 10:30- #18 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業(以下リース建設事業という)を起点として、お客様(土地所有者様・入居者様等)、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2023/07/28 10:30- #19 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。
(1)法的規制等のリスク
2023/07/28 10:30- #20 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
「ダイバーシティ」の推進
「ダイバーシティ推進」の一環として、女性の活躍支援から推し進め、弊社の「育児・介護休業制度細則」の規程を手厚くし、制度利用の対象の子を小学校終業までとしました。また、「女性社員のキャリア形成支援」「女性管理職の拡大」「目指すべき女性管理職者のロールモデル(模範像)づくり」などに取り組んでいます。
2023/07/28 10:30- #21 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人からなる体制のもとに監査役会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの実効性をより高めることに務めております。
2023/07/28 10:30- #22 会計方針に関する事項（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(a)未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(b)その他の棚卸資産
提出会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、連結子会社は主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2023/07/28 10:30 - #23 保証債務の注記（連結）
5 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年4月30日) | 当連結会計年度(2023年4月30日) |
| 3名 | 185百万円 | 3名 | 176百万円 |
- #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 4 | 4 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 15 | 10 | ― | 2024年～2027年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 20 | 15 | ― | ― |
(注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
- #25 兼業事業売上原価明細書（連結）
(注)※ 退去補修工事原価等は、賃貸借契約解約による入居者の退去に伴い当該賃貸物件を原状に復するための補修工事費用、リフォーム工事費用及び内装工事費用であります。
2023/07/28 10:30- #26 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/07/28 10:30- #27 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/07/28 10:30- #28 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 27,931 | ― | 27,991 | ― |
(注)1 当期間における処理自己株式には、2023年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
- #29 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/07/28 10:30 - #30 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年4月30日) | 当連結会計年度(2023年4月30日) |
| 受取手形 | 467 | 百万円 | 546 | 百万円 |
| 完成工事未収入金 | 1,087 | | 1,380 | |
| 売掛金 | 1,040 | | 1,054 | |
| 契約資産 | 3,551 | | 3,908 | |
- #31 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) | 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 3百万円 | 2百万円 |
- #32 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/07/28 10:30 - #33 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
2023/07/28 10:30- #34 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/07/28 10:30 - #35 契約負債の金額の注記（連結）
※8 未成工事受入金及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/07/28 10:30- #36 完成工事原価明細書（連結）
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別法に基づく原価法を採用しております。
2023/07/28 10:30- #37 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権回収不能見込額の見直しに伴う減少額であります。2023/07/28 10:30
- #38 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
7 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年4月30日) | 当連結会計年度(2023年4月30日) |
| 当座貸越極度額 | 7,650百万円 | 7,650百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 7,650 | 7,650 |
- #39 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2023/07/28 10:30 - #40 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
2023/07/28 10:30- #41 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023/07/28 10:30- #42 戦略（連結）
戦略
世界情勢や社会はかつてないほど大きく変動し、技術革新の波はビジネス環境に多大な影響を及ぼしています。そのような状況下で、市場の潮流を的確に捉え、企業が持続的な成長を遂げていくために、イノベーションを起こすことが必要とされます。そのためにも、当社グループは人種・性別・年齢・価値観を問わず、多様な人材が活き活きと活躍できるよう、「ダイバーシティ推進」を下記の3つの柱で取り組んでいます。社員全員がそれぞれの個性やスキルを活かし、各職場で能力を最大限に発揮できるシステムや環境づくりを目指してまいります。また、地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じていることから、これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼしています。当社グループは、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進してまいります。
2023/07/28 10:30- #43 所有者別状況（連結）
- 自己株式27,931株は、「個人その他」に279単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。2023/07/28 10:30
- #44 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保提供資産及び担保付債務
施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した金融機関に差入れております。
2023/07/28 10:30- #45 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用しない非連結子会社
上海東販国際貿易有限公司
2023/07/28 10:30- #46 指標及び目標（連結）
- 企業の状況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。2023/07/28 10:30
- #47 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/07/28 10:30- #48 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 5月1日から4月30日まで |
| 定時株主総会 | 7月中 |
| 基準日 | 4月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 10月31日、4月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | (注) 2 |
| 取扱場所 | 名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の取扱いに関する手数料は別に定めるとおりとする。 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典(注) 3 | 所有株数 | 特典内容 | 基準日 |
| 1,000株以上2,000株未満2,000株以上 | 新米5㎏またはミネラルウォーター500ml 48本または焼酎5本新米10㎏またはミネラルウォーター500ml 96本または焼酎10本 | 4月30日 |
| 100株以上100株以上1,000株未満1,000株以上それぞれの希望者 | 「東建ホームメイトカップ」観戦チケット2セット「ホテル多度温泉」通常宿泊料金30%割引券10枚「ホテル多度温泉」無料宿泊(1泊)ペア招待券 |
| 100株以上1,000株未満1,000株以上2,000株未満2,000株以上 | ゴルフ場「東建多度カントリークラブ・名古屋」「東建塩河カントリー倶楽部」の利用優待制度またはハートマークshop優待割引券(発行より1年間有効)ゴルフ場平日割引券4枚または4,000円割引券1枚平日1年カード1枚(上記ゴルフ場のいずれかを選択)または5,000円割引券1枚全日1年カード1枚(上記ゴルフ場のいずれかを選択)または6,000円割引券1枚 |
| 100株以上1,000株未満1,000株以上2,000株未満2,000株以上 | 当社にて工事請負契約を締結した際に住設機器のグレードアップオプション付与本体工事請負金額の0.5%相当のグレードアップ商品本体工事請負金額の1.0%相当のグレードアップ商品本体工事請負金額の1.5%相当のグレードアップ商品 | 随時 |
| 100株以上 | 当社にてアパート・賃貸マンションの賃貸借契約を締結した際に仲介手数料割引株主本人…仲介手数料100%割引(当社管理物件)仲介手数料50%割引(当社管理物件以外)株主の三親等迄の家族…仲介手数料70%割引(当社管理物件)仲介手数料30%割引(当社管理物件以外) |
(注)1 当社は、株主(実質株主を含む。以下同じ。)が有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利以外の権利を有していない旨を定款に定めております。
- #49 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/07/28 10:30- #50 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
2023/07/28 10:30- #51 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年4月30日)
2023/07/28 10:30- #52 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/07/28 10:30- #53 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/07/28 10:30 - #54 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 圧縮記帳額の内訳は次のとおりであります。
国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額
2023/07/28 10:30- #55 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/07/28 10:30- #56 期末日満期手形の会計処理（連結）
※9 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
2023/07/28 10:30- #57 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
2023/07/28 10:30- #58 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/07/28 10:30 - #59 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 523 | 4,264,780 |
| 当期間における取得自己株式 | 60 | 471,000 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
- #60 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/07/28 10:30- #61 株式の種類等（連結）
- 2023/07/28 10:30
- #62 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,888,000 |
| 計 | 53,888,000 |
- #63 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年4月30日) | 当連結会計年度(2023年4月30日) |
| 商品及び製品 | 681 | 百万円 | 869 | 百万円 |
| 仕掛品 | 155 | | 130 | |
| 材料貯蔵品 | 951 | | 1,069 | |
- #64 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が完成工事原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) | 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) |
| その他の棚卸資産 | 14 | 百万円 | △7 | 百万円 |
- #65 沿革
2【沿革】
| 1976年7月 | 愛知県刈谷市野田町下松8番地1に㈱東名商事を設立。土地所有者向けリース建築事業を開始。宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号 東名商事より継承。 |
| 1976年11月 | 建設業法による愛知県知事登録(一般-51)第6301号を取得。 |
| 1977年7月 | 建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。 |
| 1979年1月 | 本社を愛知県刈谷市松栄町1丁目11番地8に移転。 |
| 1979年2月 | 建設業法による建設大臣登録(特-53)第8469号を取得。 |
| 1990年3月 | ㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。 |
| 1990年8月 | 名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社) |
| 1992年5月 | 東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町1丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。 |
| 1992年7月 | ㈱ヨーロピアンハウス(1982年4月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年9月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。 |
| 1993年7月 | 仲介専門店「ホームメイト」1号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。 |
| 1994年5月 | 名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社) |
| 1997年3月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1998年3月 | 名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。 |
| 1999年1月 | 組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。 |
| 1999年7月 | 取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社) |
| 2002年3月 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。 |
| 2002年8月 | 東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社) |
| 2003年2月 | 三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社) |
| 2003年6月 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。(現・東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場) |
| 2004年9月 | 名古屋市中区丸の内二丁目1番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。 |
| 2004年11月 | 名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社) |
| 2004年12月 | 東京都中央区に㈲東建大津通A及び㈲東建大津通Bを設立。(現・連結子会社) |
| 2005年2月 | 東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。 |
| 2005年5月 | 東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱:連結子会社)を株式取得により子会社化。 |
| 2005年9月 | 第29回定時株主総会の決議により決算期を4月30日に変更。 |
| 2006年2月 | 名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社) |
| 2008年11月 | ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。 |
| 2018年4月 | 名古屋市中区に一般財団法人刀剣ワールド財団を設立(現・非連結子会社) |
| 2019年5月 | ㈲東建大津通Bから㈱東通エステートに商号変更(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社) |
| 2019年8月 | ㈱東通エステートが㈲東建大津通A及び㈲東通千種タワーを吸収合併。 |
(注)1 ナスラック㈱は、2007年6月1日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。
2 2022年4月4日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行しております。
- #66 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。
2023/07/28 10:30- #67 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) | 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 123,527百万円 | 118,157百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △20,353 | △9,677 |
| 現金及び現金同等物 | 103,173 | 108,479 |
- #68 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1974年7月 | 東名商事創業 |
| 1979年7月 | ㈱東名商事(現、東建コーポレーション㈱)代表取締役社長 |
| 1982年11月 | 代表取締役社長 |
| 1990年8月 | ㈱東通エィジェンシー設立代表取締役(現任) |
| 1999年7月 | 東建リースファンド㈱設立代表取締役(現任) |
| 2001年9月 | ㈱東通トラベル代表取締役(現任) |
| 2002年8月 | 上海東販国際貿易有限公司設立董事長(現任) |
| 2003年2月 | 東建多度カントリー㈱設立代表取締役(現任) |
| 2004年11月 | 東建リゾート・ジャパン㈱設立代表取締役(現任) |
| 2005年5月 | 東建ナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱)代表取締役(現任) |
| 2006年2月 | 東建ビル管理㈱代表取締役(現任) |
| 2013年5月 | 代表取締役社長兼会長(現任) |
| 2019年8月 | ㈱東通エステート代表取締役(現任) |
- #69 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年4月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年7月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,472,000 | 13,472,000 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,472,000 | 13,472,000 | ― | ― |
- #70 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
(2023年4月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
e>
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)2023/07/28 10:30- #71 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | | 普通株式(株) | 13,472,000 | ― | ― | 13,472,000 |
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項 - #72 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 資本準備金の資本組入2023/07/28 10:30 - #73 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況 2023/07/28 10:30- #74 研究開発活動
6 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。 2023/07/28 10:30- #75 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。 2023/07/28 10:30- #76 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 社外役員の状況
当社は、監査役制度を採用しております。取締役5名のうち1名は社外取締役であります。また、監査役3名のうち2名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の2名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員3名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低1名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
なお、社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。2023/07/28 10:30 - #77 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2023/07/28 10:30- #78 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 2023/07/28 10:30- #79 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2023年4月期は、「デジタル イノベーションの推進」をスローガンに掲げております。 2023/07/28 10:30- #80 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要) 2023/07/28 10:30- #81 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。2023/07/28 10:30
- #82 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(2023年4月30日現在)2023/07/28 10:30 - #83 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/07/28 10:30 - #84 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書) 2023/07/28 10:30- #85 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2023/07/28 10:30- #86 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 2023/07/28 10:30- #87 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は1,502百万円であります。
その主なものは以下のとおりであります。 2023/07/28 10:30- #88 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。 2023/07/28 10:30- #89 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、減損損失は1,554百万円(特別損失に計上)であります。 2023/07/28 10:30- #90 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 2023/07/28 10:30- #91 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 2023/07/28 10:30- #92 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要 2023/07/28 10:30- #93 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、いずれも連結決算日と一致しております。2023/07/28 10:30 - #94 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社数 8社
㈱東通エィジェンシー、㈱東通トラベル、東建リースファンド㈱、東建多度カントリー㈱、東建リゾート・ジャパン㈱、ナスラック㈱、東建ビル管理㈱、㈱東通エステート 2023/07/28 10:30- #95 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項 2023/07/28 10:30- #96 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額 2023/07/28 10:30- #97 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、配当については、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、併せて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 2023/07/28 10:30- #98 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り 2023/07/28 10:30- #99 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法 2023/07/28 10:30- #100 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。 2023/07/28 10:30- #101 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項 2023/07/28 10:30- #102 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) | 当事業年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) | | 営業外収益 | | | | 受取利息 | 5百万円 | 5百万円 | | 受取配当金 | 2,000 | 2,500 | | 営業外収益(その他) | 76 | 64 |
- #103 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2022年4月30日) | 当事業年度(2023年4月30日) | | 流動負債 | | | | 工事未払金 | 1,527百万円 | 2,092百万円 | | 固定負債 | | | | 長期預り保証金 | 19,948 | 20,183 |
- #104 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 2023/07/28 10:30- #105 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※3 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年4月30日) | 当連結会計年度(2023年4月30日) | | 出資金 | 23百万円 | 23百万円 |
- #106 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 2023/07/28 10:30- #107 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) | 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) | | 1株当たり純資産額 | 8,436円45銭 | 8,575円60銭 | | 1株当たり当期純利益 | 764円25銭 | 389円70銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
