- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
2023/07/28 10:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
2023/07/28 10:30- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2022年4月30日) | 当連結会計年度
(2023年4月30日) |
| 1年内 | 146,162 | 147,826 |
| 1年超 | 2,552,712 | 2,592,198 |
| 合計 | 2,698,875 | 2,740,024 |
2023/07/28 10:30 - #4 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)建設事業
2023/07/28 10:30- #5 事業等のリスク
(2)市場のリスク
当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)受注キャンセルのリスク
2023/07/28 10:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 建設事業
建設事業においては、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約を締結し、設計、施工を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。この取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。また、その他の工事については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2023/07/28 10:30- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2022年4月30日時点で148,718百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約69%、残り約31%がその後に収益として認識されると見込んでおります。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年4月30日時点で181,529百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約61%、残り約39%がその後に収益として認識されると見込んでおります。
2023/07/28 10:30- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する主要な内容
2023/07/28 10:30- #9 従業員の状況（連結）
2023年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設事業 | 3,928 |
| 不動産賃貸事業 | 1,079 |
(注)1 従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」85億4千7百万円、「減価償却費」22億2千1百万円によるものであり、89億5千万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
2023/07/28 10:30- #11 設備投資等の概要
その主なものは以下のとおりであります。
(建設事業)
当社における事業所新規出店及び移設、並びに名古屋市中区に建設中の「名古屋刀剣ワールド」の器具備品等であります。これらの総額は875百万円であります。
2023/07/28 10:30- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物・構築物等の取得(145百万円)であり、主な減少額は減価償却費(676百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は土地の取得(54百万円)であり、主な減少額は減価償却費(648百万円)、減損損失(1,554百万円)であります。
2023/07/28 10:30- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 建設事業
建設事業においては、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約を締結し、設計、施工を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。この取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。また、その他の工事については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ 不動産賃貸事業
2023/07/28 10:30
