利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年4月30日
- 241億1911万
- 2008年4月30日 +8.55%
- 261億8227万
- 2009年4月30日 +13.11%
- 296億1515万
- 2010年4月30日 +7.8%
- 319億2500万
- 2011年4月30日 +16.25%
- 371億1200万
- 2012年4月30日 +5.52%
- 391億6200万
- 2013年4月30日 +7.36%
- 420億4500万
- 2014年4月30日 +9.29%
- 459億4900万
- 2015年4月30日 +10.41%
- 507億3100万
- 2016年4月30日 +13.7%
- 576億7900万
- 2017年4月30日 +19.16%
- 687億3200万
- 2018年4月30日 +15.76%
- 795億6700万
- 2019年4月30日 +10.57%
- 879億7800万
- 2020年4月30日 +6.42%
- 936億2600万
- 2021年4月30日 +7.61%
- 1007億4800万
- 2022年4月30日 +7.83%
- 1086億4100万
- 2023年4月30日 +1.73%
- 1105億1900万
個別
- 2007年4月30日
- 207億7017万
- 2008年4月30日 +10.96%
- 230億4741万
- 2009年4月30日 +12.99%
- 260億4170万
- 2010年4月30日 +2.18%
- 266億900万
- 2011年4月30日 +8.29%
- 288億1400万
- 2012年4月30日 -0.44%
- 286億8800万
- 2013年4月30日 +1.9%
- 292億3300万
- 2014年4月30日 +7.45%
- 314億1100万
- 2015年4月30日 +12.72%
- 354億800万
- 2016年4月30日 +15.36%
- 408億4700万
- 2017年4月30日 +22.24%
- 499億3300万
- 2018年4月30日 +17.89%
- 588億6700万
- 2019年4月30日 +11.13%
- 654億1900万
- 2020年4月30日 +5.9%
- 692億7700万
- 2021年4月30日 +6.76%
- 739億5700万
- 2022年4月30日 +6.28%
- 786億300万
- 2023年4月30日 -0.62%
- 781億1400万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2023/07/28 10:30
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- (持分法の範囲から除いた理由)2023/07/28 10:30
持分法非適用会社は、連結当期純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債の部につきましては、831億5千8百万円(前期比3.0%増)となり、24億3千万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、預り金が8億1千5百万円増加したこと及び未成工事受入金が6億5千7百万円増加したことであります。2023/07/28 10:30
純資産の部につきましては、1,152億9千万円(前期比1.6%増)となり、18億6千6百万円の増加となりました。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が1,105億1千9百万円(前期比1.7%増)となり18億7千8百万円増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2023/07/28 10:30
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項