文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和策の効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外経済の下振れリスク等、景気の先行きについては不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、住宅ローン減税の拡充や住宅ローン金利の水準が低い状態で推移しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響により、新設住宅着工戸数は66万7千戸(前年同期比13.3%減)となり、戸建住宅を中心に減少傾向が続いております。一方、平成27年1月から施行となった相続税の税制改正により、賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は27万1千戸(前年同期比5.0%減)となり、微減に留まりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,911億6千4百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益面におきましては、営業利益48億3千7百万円(前年同期比12.9%増)、経常利益53億4百万円(前年同期比13.1%増)、四半期純利益32億2千8百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設技能労働者の不足に伴う労務費の上昇や資材価格の高騰等により、完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高が増加したことにより営業利益額は増加しました。この結果、建設事業における売上高は935億6千6百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は64億9千1百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
また、当第3四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,080億3千8百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。一方で、賃貸建物の当第3四半期末の入居率は95.5%となり、依然として高い入居率を維持しているものの、前年同期と比較して0.1ポイント低下しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は955億9千9百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は34億2千4百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は19億9千7百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は1億5千万円(前年同期比18.0%減)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が20億3千2百万円増加したことから、流動資産は825億3千3百万円(前期末比1.2%増)となりました。この結果、資産合計は1,261億5千8百万円(前期末比1.0%増)となりました。
負債の部におきましては、未払法人税等が24億5千5百万円減少したことから、流動負債は468億7千1百万円(前期末比2.0%減)となりました。この結果、負債合計は706億7千7百万円(前期末比1.6%減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が23億4百万円増加したことから、純資産合計額は554億8千万円(前期末比4.5%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。