(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策などの効果もあり、企業収益の回復に伴い、雇用・所得環境も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による原材料価格の高騰や個人消費の回復の遅れ、人手不足なども影響し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設・不動産業界におきましては、建設労働者不足に伴う労務賃金の高騰や資材価格の上昇等、取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
介護業界におきましても、平成27年4月に施行された改正介護保険法により、介護報酬の改定率が実質的に4.48%の大幅な引き下げとなったため、収益環境は厳しさを増しております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高157億96百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益1億67百万円(前年同期比41.9%減)、経常利益74百万円(前年同期比51.7%減)、当期純利益は1億55百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業
建設部門では、豊富な受注工事残高を背景として工事の進捗が順調だったことから、完成工事高・完成工事利益ともに計画を大幅に上回りました。
一方、戸建住宅部門では、完成工事高・完成工事利益が消費税増税後の反動による受注の落ち込みの影響により計画を大きく下回りました。しかしながら、受注については当事業年度後半から回復し、計画を上回ることが出来ました。
以上の結果、2部門を合わせた当事業の売上高は85億43百万円(前年同期比23.6%減)、営業利益は4億6百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
②不動産販売事業
当事業年度においては新規の用地取得を行わず、戸建分譲部門では「ヒルタウン横浜小机」の8区画を販売し、当該プロジェクトを完了いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は1億56百万円(前年同期比54.2%減)、営業利益は17百万円(前年同期比73.9%減)となりました。
③建物管理事業
建物管理事業におきましては、賃貸部門で空室率の圧縮は図れたものの、家賃相場環境の悪化を主因として、一括借上げ事業の収支は計画を下回るなど厳しい結果となりました。一方、大規模改修工事と室内改修工事の受注が順調に伸びたことにより、事業全体では、営業利益で計画を上回るなど、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は35億89百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は2億35百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
④介護事業
介護部門では、有料老人ホームの平均稼働率が87%まで回復したものの、依然低調に推移しております。また、本年4月1日より介護保険報酬が改定され、当該事業が属する「特定施設入所者生活介護」は基本報酬部分が約5.5%減少し、厳しい運営を余儀なくされる一方で、介護職員に対する処遇改善交付金(3.1%増)やサービス提供強化加算など、適正な措置も併せて行なわれました。これを受け、運営本部および一部施設の人員体制を見直し、適正な配置に変更するなど人件費を中心にコスト削減を進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は35億6百万円(前年同期比0.9%増)、営業損失は31百万円(前年同期は93百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、10億90百万円(前事業年度は9億94百万円獲得)となりました。主な減少要因は売上債権の増加額11億20百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、6億97百万円(前事業年度は73百万円使用)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入4億16百万円、収用補償金の受取額3億78百万円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2億84百万円(前事業年度は7億72百万円使用)となりました。主な増加要因は長期借入よる収入8億20百万円、短期借入の増加7億30百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出11億44百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高と比べて、1億8百万円減少して、5億99百万円となりました。
また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、3億55百万円増加して、43億41百万円となりました。