(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び積立型の確定拠出制度を設けております。
この他に複数事業主制度による企業年金(神奈川県建設業協会厚生年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			前事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付債務の期首残高			247,945	千円	252,019	千円
会計方針の変更による累積的影響額			-		△52,728
会計方針の変更を反映した期首残高			247,945		199,290
勤務費用			15,682		20,243
利息費用			3,719		2,989
数理計算上の差異の発生額			7,572		33,987
退職給付の支払額			△22,899		△10,208
退職給付債務の期末残高			252,019		246,303

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			前事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
年金資産の期首残高			194,089	千円	195,690	千円
期待運用収益			1,940		1,956
数理計算上の差異の発生額			△448		148
事業主からの拠出額			23,008		25,664
退職給付の支払額			△22,899		△10,208
年金資産の期末残高			195,690		213,251

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

			前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
積立金制度の退職給付債務			252,019	千円	246,302	千円
年金資産			△195,690		△213,251
未積立退職給付債務			56,329		33,052
未認識数理計算上の差異			△5,386		△40,833
未認識過去勤務費用			△140		△119
貸借対照表に計上された負債と資産の純額			50,802		△7,901
退職給付引当金			50,802		-
前払年金費用			-		△7,901
貸借対照表に計上された負債と資産の純額			50,802		△7,901

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

			前事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
勤務費用			15,682	千円	20,243	千円
利息費用			3,719		2,989
期待運用収益			△1,940		△1,956
数理計算上の差異の費用処理額			△2,012		△1,607
過去勤務費用の費用処理額			20		20
確定給付制度に係る退職給付費用			15,469		19,688

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

			前事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
一般勘定			100	%	100	%
合計			100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

			前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
割引率			1.5	%	0.4	%
長期期待運用収益率			1.0	%	1.0	%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)57,331千円、当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)63,568千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

			前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
年金資産の額			23,510,682	千円	24,073,070	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)			33,241,050		34,114,789
差引額			△9,730,368		△10,041,719
(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2)複数事業制度の掛け金に占める当社の割合
前事業年度 4.0% (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当事業年度 4.2% (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度7,346,459千円、当事業年度7,530,833千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、19年の元利均等償却であり、当社は当事業年度の財務諸表上、特別掛金(前事業年度16,474千円、当事業年度20,935千円)を費用計上しております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。