(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は52億10百万円(前事業年度末残高41億50百万円)となり、10億59百万円増加しました。その主な要因は、完成工事未収入金が11億34百万円、未成工事支出金が3億1百万円増加し、現金預金が2億49百万円減少したことにあります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は65億88百万円(前事業年度末残高71億41百万円)となり、5億52百万円減少しました。その主な要因は、差入保証金が2億38百万円、建物が1億34百万円減少したことにあります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は55億50百万円(前事業年度末残高43億36百万円)となり、12億13百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が7億30百万円、工事未払金が1億76百万円増加したことにあります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は34億72百万円(前事業年度末残高43億45百万円)となり、8億72百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が5億55百万円、預り保証金が2億39百万円減少したことにあります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の部の残高は27億75百万円(前事業年度末純資産残高26億9百万円)となり、1億65百万円増加しました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高の合計は157億96百万円(前事業年度186億47百万円)となり、28億51百万円減少しました。
内訳といたしましては、完成工事高が26億61百万円減少、不動産事業等売上高が2億21百万円減少、そして介護事業売上高は31百万円増加となりました。
売上総利益は18億50百万円(前事業年度19億54百万円)となり、1億4百万円減少しました。
内訳といたしましては、完成工事高の減少に伴い完成工事総利益が1億12百万円減少したものの、介護事業総利益が51百万円増加しました。そして不動産事業等総利益は43百万円減少となりました。
(営業利益及び経常利益)
営業利益及び経常利益は、売上総利益の減少に伴い、営業利益が1億67百万円(前事業年度2億88百万円)となり、1億20百万円減少し、経常利益が74百万円(前事業年度1億55百万円)となり、80百万円減少しました。
(当期純利益)
当期純利益は1億55百万円(前事業年度は1億22百万円)となり、32百万円増加しました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第2 事業の状況 の1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。