(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所及び介護事業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は1.559～1.936%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
期首残高	21,396千円	21,795千円
時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額	399 -	391 △2,016
期末残高	21,795	20,170