当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
① 資材価格の変動
当社は主に建設業を営んでおりますので、鋼材等の原材料をはじめとして、工事主要材料等が急激に上昇した際、請負代金に反映させることが困難な場合には、そのことが業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制
当社は、建設業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
③ 消費税
当社の主力商品である住宅は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。今後も8%から10%への改定が予想されることから、中長期的には住宅着工の低迷により、受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の変動
市中金融機関の金利の上昇は、当社の資金調達コストの上昇に繋がるだけでなく、個人住宅ローン金利の上昇から、注文住宅部門の業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 天変地異の発生
地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。