未成工事支出金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 36億8600万
- 2009年3月31日 +86.06%
- 68億5800万
- 2010年3月31日 -55.7%
- 30億3800万
- 2011年3月31日 -28.97%
- 21億5800万
- 2012年3月31日 -53.71%
- 9億9900万
- 2013年3月31日 +24.32%
- 12億4200万
- 2014年3月31日 -0.24%
- 12億3900万
- 2015年3月31日 -59.97%
- 4億9600万
- 2016年3月31日 +29.23%
- 6億4100万
- 2017年3月31日 +78.32%
- 11億4300万
- 2018年3月31日 -31.67%
- 7億8100万
- 2019年3月31日 +104.1%
- 15億9400万
- 2020年3月31日 +42.72%
- 22億7500万
- 2021年3月31日 -36.57%
- 14億4300万
- 2022年3月31日 -1.46%
- 14億2200万
- 2023年3月31日 +0.49%
- 14億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 9億4400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
棚卸資産
① 販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)によっております。2023/06/22 9:42