1762 髙松コンストラクショングループ

1762
2024/04/17
時価
903億円
PER 予
11.89倍
2010年以降
7.65-20.68倍
(2010-2023年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.51-1.13倍
(2010-2023年)
配当 予
2.97%
ROE 予
5.89%
ROA 予
3.03%
資料
Link
CSV,JSON

未成工事支出金

【期間】

連結

2008年3月31日
36億8600万
2009年3月31日 +86.06%
68億5800万
2010年3月31日 -55.7%
30億3800万
2011年3月31日 -28.97%
21億5800万
2012年3月31日 -53.71%
9億9900万
2013年3月31日 +24.32%
12億4200万
2014年3月31日 -0.24%
12億3900万
2015年3月31日 -59.97%
4億9600万
2016年3月31日 +29.23%
6億4100万
2017年3月31日 +78.32%
11億4300万
2018年3月31日 -31.67%
7億8100万
2019年3月31日 +104.1%
15億9400万
2020年3月31日 +42.72%
22億7500万
2021年3月31日 -36.57%
14億4300万
2022年3月31日 -1.46%
14億2200万
2023年3月31日 +0.49%
14億2900万

個別

2008年3月31日
9億4400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
棚卸資産
① 販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)によっております。2023/06/22 9:42