有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ただし、船舶、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/22 9:42

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/22 9:42

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/22 9:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は6,281百万円の減少(前連結会計年度は2,513百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,755百万円の計上、未成工事受入金の増加5,318百万円、預り金の増加2,522百万円等の収入があった一方、売上債権の増加11,988百万円、棚卸資産の増加12,423百万円、法人税等の支払額4,025百万円等の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/22 9:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産

2023/06/22 9:42