親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2009年12月31日
- 13億8200万
- 2010年12月31日 +145.66%
- 33億9500万
- 2011年12月31日 -25.27%
- 25億3700万
- 2012年12月31日 -44.42%
- 14億1000万
- 2013年12月31日 +209.72%
- 43億6700万
- 2014年12月31日 -33.68%
- 28億9600万
- 2015年12月31日 +48.41%
- 42億9800万
- 2016年12月31日 +19.8%
- 51億4900万
- 2017年12月31日 -7.03%
- 47億8700万
- 2018年12月31日 -32.96%
- 32億900万
- 2019年12月31日 +77.72%
- 57億300万
- 2020年12月31日 -15.71%
- 48億700万
- 2021年12月31日 -14.29%
- 41億2000万
- 2022年12月31日 -0.58%
- 40億9600万
- 2023年12月31日 -12.99%
- 35億6400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような事業環境の下、公共建設投資は、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」、民間建設投資においては、外部環境の回復基調を受けどちらも堅調に推移していますが、原材料価格や資機材価格の高騰や慢性的な建設労働者不足等にともなう建設コスト上昇の影響により、経営環境は予断を許さない状況が続いております。民間住宅投資については、政府の住宅支援策の継続や住宅ローンの変動金利が低位安定している一方で、固定金利は上昇し、建設コストの高止まりによる住宅価格への影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いています。2024/02/08 9:01
当第3四半期連結累計期間の受注高は249,686百万円(前年同期比3.4%減)、売上高は223,709百万円(前年同期比9.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益は6,595百万円(前年同期比4.0%減)、経常利益は6,439百万円(前年同期比8.8%減)となりました。また、新社屋への移転費用発生にともない、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて13.0%減の3,564百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/02/08 9:01
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 4,096 3,564 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -