退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 3億6700万
- 2014年3月31日 +17.44%
- 4億3100万
- 2015年3月31日 -8.35%
- 3億9500万
- 2016年3月31日 +0.51%
- 3億9700万
- 2017年3月31日 -12.09%
- 3億4900万
- 2018年3月31日 +6.88%
- 3億7300万
- 2019年3月31日 -5.63%
- 3億5200万
- 2020年3月31日 +9.09%
- 3億8400万
- 2021年3月31日 +11.72%
- 4億2900万
- 2022年3月31日 +12.12%
- 4億8100万
- 2023年3月31日 +3.12%
- 4億9600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2023/06/22 9:42
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 1,663 1,927 退職給付費用 481 496 貸倒引当金繰入額 △22 52 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/22 9:42
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。加えて、当社および一部の連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。2023/06/22 9:42
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)